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1. 渋川市議会 2013-09-30
   09月30日－06号

   
   取得元: 渋川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-09
   平成２５年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　平成２５年９月渋川市議会定例会会議録　第６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月３０日（月曜日）出席議員（２５人）　　　　　２番　　　伊　　花　　明　　美　　議員　　　　　３番　　　石　　関　　桂　　一　　議員　　　　　４番　　　狩　　野　　保　　明　　議員　　　　　５番　　　今　　井　　五　　郎　　議員　　　　　６番　　　安 カ 川　　信　　之　　議員　　　　　７番　　　今　　成　　信　　司　　議員　　　　　８番　　　丸　　山　　正　　三　　議員　　　　　９番　　　伊　　藤　　俊　　彦　　議員　　　　１０番　　　篠　　田　　德　　壽　　議員　　　　１１番　　　平　　方　　嗣　　世　　議員　　　　１２番　　　高　　橋　　　　　敬　　議員　　　　１３番　　　中　　澤　　広　　行　　議員　　　　１４番　　　山　　﨑　　雄　　平　　議員　　　　１５番　　　吉　　田　　利　　治　　議員　　　　１６番　　　入 内 島　　英　　明　　議員　　　　１７番　　　加　　藤　　幸　　子　　議員　　　　１８番　　　茂　　木　　弘　　伸　　議員　　　　１９番　　　須　　田　　　　　勝　　議員　　　　２０番　　　飯　　塚　　清　　志　　議員　　　　２１番　　　南　　雲　　鋭　　一　　議員　　　　２２番　　　都　　丸　　　　　均　　議員　　　　２３番　　　望　　月　　昭　　治　　議員　　　　２４番　　　都　　丸　　政　　行　　議員　　　　２５番　　　角　　田　　喜　　和　　議員　　　　２６番　　　石　　倉　　一　　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　　阿久津　貞　司　　　　　　副　　市　　長　　　飯　塚　寛　巳　　　総　務　部　長　　　五十嵐　研　介　　　　　　企　画　部　長　　　田　中　猛　夫　　　市　民　部　長　　　都　丸　一　德　　　　　　保 健 福祉部長　　　後　藤　　　晃　　　農　政　部　長　　　飯　塚　信　夫　　　　　　商 工 観光部長　　　櫻　井　晴　久　　　建　設　部　長　　　吉　田　　　久　　　　　　水　道　部　長　　　阿　部　利　文　　　総　合　病　院　　　岩　渕　芳　弘　　　　　　会 計 管 理 者　　　平　形　清　恵　　　事　務　部　長　　　教 育 委 員 会　　　小　林　巳喜夫　　　　　　教 育 委 員 会　　　野　坂　公　隆　　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　　　　　　学 校 教育部長　　　教 育 委 員 会　　　佐久間　　　功　　　　　　監　査　委　員　　　中　澤　康　光　　　生 涯 学習部長　　　監　査　委　員　　　諸　田　　　章　　　　　　伊 香 保 総 合　　　松　村　能　成　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　支　　所　　長　　　小 野 上 総 合　　　野　村　清　美　　　　　　子持総合支所長　　　板　倉　恵　二　　　支　　所　　長　　　赤城総合支所長　　　須　田　　　寛　　　　　　北橘総合支所長　　　加　藤　広　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　事　務　局　長　　　梅　澤　　　功　　　　　　書　　　　　記　　　千　明　芳　彦　　　書　　　　　記　　　萩　原　良　和議事日程　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月３０日（月曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件議事日程に同じ △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時 ○議長（入内島英明議員）　おはようございます。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　ただいまの出席議員は24人であります。15番、吉田利治議員より遅刻の届け出がありました。　　本日の会議は、議事日程第６号によって進めてまいります。 △日程第１　一般質問 ○議長（入内島英明議員）　日程第１、一般質問を行います。　　通告の順序により、発言を許します。今後の市政運営について。　　11番、平方嗣世議員。　　（11番平方嗣世議員登壇） ◆11番（平方嗣世議員）　今後の市政運営について市長にお伺いいたします。　　阿久津市長は、４年前、市長就任直後の施政方針において、故木暮市長のまちづくりへの情熱を受け継ぎつつと所信を述べられましたが、多くの合併特例債を活用する大型事業をふやし、さらには都市計画税を0.25％にするなど、多くの方針を変えてきました。３月の定例会で複数の議員の一般質問に対し、市長は過去に実施しないと決めた事業を方針転換し、実施することが政治であるという趣旨の発言をしております。しかし、実施しないと決断することも政治ではないかと思います。むしろ財源と後年度負担を熟慮し、断腸の思いで実施しないと、勇気ある決断こそ政治ではないでしょうか。後年度負担を軽視し、莫大な事業費をかけて実施する方針に転換することこそ単なる人気稼ぎと言われても仕方ないのではないかと思います。渋川市総合計画追加事業による新たな負担増との調整はどう行ったのかを伺います。　　今市政で最も重要な課題は、人口減少対策であります。世界先進国の中で例を見ない日本の急速に進んでいる少子高齢化現象による人口の減少、渋川市も決して例外ではありません。市税の減収、民生費の上昇等を初め、その影響は多岐にわたります。少子高齢化が及ぼす人口減少、この対策なしで渋川市の中長期構想はあり得ません。今後の市政の一番の基礎となる人口減少対策についての見解を伺います。　　以上で１問目の質問を終わります。 ○議長（入内島英明議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　おはようございます。議員各位には連日ご苦労さまでございます。　　それでは、平方議員のご質問にお答え申し上げます。今後の市政運営の中で新市建設計画と総合計画という中で、木暮市長の継続した事業を変換したものはどうかというご質問でございますけれども、それと財政面についてはどういうふうにやっているかということでございます。基本的には木暮市長が継承してきた、６市町村合併の中でご議論していただいた総合計画をつくりました。それを基本的には継承しております。しかしながら、その中で私が就任して以来、市民の皆さんからのご要望がございました。幾つかございましたけれども、変更させていただいた部分については、光ファイバーの導入、これは伊香保、小野上、子持、赤城、北橘地域につきましては光ファイバーが入っておりませんでした。これの導入を決断させていただいたという経過がございます。それと、旧公民館、これも１万2,000人近くの市民の要望がございました。これにつきましても壊す方向で来ていましたけれども、議会の附帯決議の中で議員の皆さんのご理解をいただいて残す方向で変更させていただきました。それと、町名変更がございます。これも１万数千人の陳情が来ました。これにつきましてもしない方向でありましたけれども、これも方向転換をさせていただき、一昨年から予算をとって、一つ一つの今町名変更につきまして事業に着手させていただいたということでございます。また、北橘の総合グラウンドにつきましては、これを特例債を使わないという問題がありましたけれども、これも特例債を使いますと単純に言いますと補助金が３分の２をいただけるということで、市の財政面について大変助かりますので、これは導入させていただいたということで、一つ一つの事業につきましてやはり市民の皆さんのご意見を十分に伺った中での変更でございますので、ご理解していただきたいと思っております。　　また、基本的には合併のときに６市町村合意の中で150億円以内ということでありますので、これにつきまして150億円以内ということで、これからもそれを堅持していきたいと考えております。基本的には、一つ一つの事業につきまして政治判断の中、また市民の皆さんのご要望をしっかりと受けとめながらしていくというのは大変重要ですので、やはり木暮市長の継承するものについてはしっかり総合計画の中では着実に実現をさせていただいております。しかしながら、市民の要望につきましてはローリングの中でしっかりと市民の皆さんのご意見も４年間の中で引き継がせていただいて、新しい事業には着手させていただいたという経過がございます。まだ幾つかございますけれども、そういうことでご理解をしていただければありがたいと思っております。　　また、人口減少につきましては、桐生市に次ぎまして渋川市が人口減少の減少率が大きかったということで、大変私自身も危惧をしております。こういう中で、やはり渋川市といたしましては地場産業、地域産業、農林業を初め、商業、工業、旅館業を初めとする観光業等の地場産業、地域産業をしっかり守り、後継者をつくるというのが大変重要であろうと思っております。やはり後継者ができることによって、そこで結婚し、少子化対策になる子どもも生まれると。また、企業誘致につきましても、有馬の企業団地につきましてはおかげをもちまして、３区画残っておりましたけれども、２区画が大方契約ができて、もう一企業につきましては操業を開始していると。現在１カ所につきましては今交渉中でございますので、これが終わりますと有馬の工業団地は全部完了するという形になります。今後は、やはり渋川伊香保インター、赤城インター、また上信道におきますランプと言われる２カ所につきまして核にして、しっかりとした企業誘致をこれから図っていくとともに、企業誘致を図って雇用の確保、若い人たちがこの地域に残れるようにということで今後対策として進めてまいりたいと思っております。やはりこの地域の人口が減少するというのは、地域が、市が衰退するということでありますので、人口減につきまして、またそれに対しましてはしっかりと対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（入内島英明議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　この総合計画について、合併協議でも決めたと思いますけれども、後世負担を少なくするために150億円の、限度額です、150億円というのは。それをもとに今の市政を運営しているわけです。そうすると、その合併特例債を使った大型事業が幾つかあるわけですから、私はそれを今の時点ではいい、悪いとは言っておりません。幾つかあるわけですから、当然その中において廃止をしていく事業だってあるのではないですか。それは、まだ一つも今の時点において見えてきておりません。どうせやらないなら早い時期にはっきり総合計画から外すべきではないでしょうか。そのためにどのような調整をしたのですかという調整について１問目で質問しているのです。もう一度調整についてどのようにしたかをお答え願います。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　この総合計画につきましては、３年に１回ローリングをしておりまして、庁内でしっかりと計画を立てながら、地域のバランスをとりながら計画を立てているということでございまして、今の段階では総合計画の中で取り消した事業はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　取り消した事業がないからおかしくなるのでしょう。150億円という枠が決まっている以上は何か取り消さなければだめなのではないですか。もう既に80億円からの合併特例債は使っているわけです。そうすると、あと70億円ぐらいの特例債になるわけです。だから、何を廃止したのかと。その調整する結論は出なくても、調整する会議だとか打ち合わせとか、そういうものもしていないのですか。何もしていないということなのですか、どうなのですか。 ○議長（入内島英明議員）　田中企画部長。　　（企画部長田中猛夫登壇） ◎企画部長（田中猛夫）　総合計画に記載された事業の取り扱いについては、毎年度ヒアリング等を行いまして、市の現状、財政の状況、今後の見通し等を検討をして平準化を行っているということでございます。ですから、その事業については毎年度見直しなりを行っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（入内島英明議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　いいですか。はっきり答えてくださいよ。私は、特例債事業に該当するものが150億円という限度額がある以上は、これだけふやせばやらない事業が出てくるのではないのですかということを聞いているのです。それはどうなのですか。一つもそれ検討していないでしょう。ローリングで言っているのではないですよ、私は。ローリング聞いているのではない。３年間のを聞いているのではないのですよ。その辺は全然検討していないのでしょう。検討していなければしていないで、市長、答えてください。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　合併特例債を使用する事業についても毎年事業を見直したり、緊急度、いろいろな現状を把握をした中で選別をしているということでございますので、よろしくお願いをいたします。
   ○議長（入内島英明議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　ですから、何回も私が言っていますように、必ず最後になればやらない、廃止する事業も出てくるはずです、合併特例債に関しては。それをしなければやっていけないでしょう。６月の定例会、そのときに総務部長の答弁もありました、今後精査していくと。これは、私の一般質問に対しての精査していくという答弁でありますけれども、これをなしにただやる、やる、やると言って、最後やりませんと。市民との約束を破っているようではだめです。やるのならしっかりやって、何年度までに、前から言っているでしょう。年度展開すべきです。そのくらいできるわけです、特例債の計画ができているのですから。きょうは、残念ながら私が満足する答弁が一つも出てきていない。特にスクールバス、学校共同調理場、小野上中学校体育館、（仮称）北橘総合グラウンド、渋川総合病院の再編統合、これら大型追加事業は新たな負担増になること、これは事実なのです。それとは別に総合病院の企業債の残金が約14億円ぐらい。平成24年度決算で明るみになりました、14億円の借金。それと町名変更事業、これだって16億円からかかると言われている大事業でしょう。これらがあるのです。確かに時代の要請によって見直さなければならないという事業はあるのです。その辺は私もわかるのです。ただ、事業の見直しや追加の際に廃止する事業も、当然時代の背景によって見直すべきではないのでしょうか。全然財源を検討しないで、ただ単にローリング、ローリングと言っていたのでは借金、負債も膨らむばかりではないのですか。その辺もう一度見直すか、見直す予定があるなら予定でいい。きょうは、答弁できないのですね、事業について。新市建設事業について見直すことの答弁ができないわけですから、総務部長が６月に精査しますと言っただけで、あれから３カ月もたっている。借金を市民が返すのです。皆さんの金ではないのです。市民がみんな返すのです。それならもう少し気のきいた答弁してほしいです。もう一度お願いします。 ○議長（入内島英明議員）　五十嵐総務部長。　　（総務部長五十嵐研介登壇） ◎総務部長（五十嵐研介）　総合計画での大型事業、さまざまございます。平成24年度から後期計画ということで入っているわけでございます。大型事業が合併時の課題ということで、現在引き継いで事業実施に入っている事業もございます。我々といたしましても今後の大型事業にどう対応していくか、昨年度、ことしの２月ですけれども、渋川市財政の現状及び今後の見通しと取り組みということで、総合計画に入っている対象事業について起債、合併特例債を使うシミュレーションをして、議員の皆様方にはお示しをしているところでございます。将来の公債費はどうなるのかというシミュレーションをした中でお示しをしてございます。事業一覧の中には、例えば文化財センター開設事業という事業が総合計画の中にございます。これにつきましては、北橘総合支所に文化財センターということで既存の庁舎を活用した文化財センターをつくってございます。ただ、あの施設だけでは膨大な埋蔵品等の保管等にはまだ不備があるわけでありますけれども、当面は文化財センターとしての役割については北橘総合支所のセンターで市民の活用等図れるのではないかというようなことで措置をしています。そうした措置につきましては、先ほど企画部長から話がありましたように、総合計画の毎年度のローリング、実施計画で財政推計等も踏まえて実施をしているということでありますので、事業の見直しという中では、先ほどからも繰り返しておりますけれども、総合計画の実施計画のローリングの中で見直しを進めながら当該年度の予算への結びつきも行っているということですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　先ほどの総務部長の言われました資料、私もいただいております。議員全員に行っているわけですけれども、これは非常によくできていて中身がわかりやすいのです。わかりやすいからこそ心配するのです。普通に考えたってそうでしょう。150億円の特例債を使うのだとこれやっておいて、そのほかに、それでほかの事業はこれ大きいのが入ってくる。当然お金は足りなくなるのが当たり前のことでしょう。これは、わかりやすい話だと思います。ただ、それを６月の定例会では精査すると言っていたのですから、その精査もしていないのでしょう。ただローリング、ローリングって、なれた言葉を使っているだけで、この３年間にどんどん、どんどんやっているだけのことでしょう。実際に今後の財政はどうなるのだということが、この本では非常に心配しているではないですか。特に最近、東京オリンピックが７年後、2020年に開かれます。平成32年度、よく区切りができました、東京オリンピックの開催が決まったので。この東京オリンピックの開催の年には、交付金の合併算定が最後の年です。この年に３億1,000万円ぐらい入るわけです。それと、合併特例債が使えなくなる、これもなくなる年にもなるわけです。そうすると、その翌年、平成32年の翌年になりますと、今度は大変だと思います。今まで99億円ぐらいの交付金があったものが六十七、八億円になっていくわけでしょう。そこで31億円ぐらい減っています。それに福祉関係、民生費関係が100億円から上に出ているわけです。それと、我々の議員報酬だとか皆さん方の賃金、臨時の人たちも含めますとその費用が大体66億円ぐらい行くではないですか。それに元利償還、これが40億円出るわけです、この年に。残りは幾らになるのですか。そういうものを心配しているからこそ特例債、特例債といっても、本当なら時代に即応して変えなければならないものは変えていかなければならないのです。そのほかに町名表示も出てきたわけでしょう。これは、本当にやれるのですか。これからアンケートして、アンケートの結果がだめだったらだめなのですか。その辺市民の方はよくわかっているのでしょうね。これは一つの例ですから、答弁は要りませんけれども、これだって莫大な金がかかっている。16億円です。橋がかかったってまだおつり来ます。ただ、私はこれをやる、やらないを言っているわけではない。これは確かに大勢の１万2,000名からの署名があった用件ですから、うまくいけばやれるのではないかと言われますけれども、果たして当初16億円だったものが、自治会で伊那市に見学に行ったらしいですけれども、ここは大変安いと私も聞いております。その伊那市のものが通用できて安くできるのかどうかもいろいろあるわけです。そういう全体のものを考えた場合、これからの公債費が私が単純に計算しても16億円程度ぐらい増加していくのではないですか。増加していくと私は思うのですけれども、その考え方、考えについて、しないと言えるのか、それともそのとおりだと言えるのか、それをお伺いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　ただいま町名表示等々のお話もございます。町名表示については、16億円というお話でございますけれども、今の計画ではそれほどはかからないということで考えてございます。　　それから、公債費の将来像ということで、現在公債費大体31億円ぐらいということでございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたが、今後の見通しで平成34年度には42億円程度になるだろうという想定でございます。この42億円につきましては、今の大型事業、それから総合病院の再編整備も含まれますが、そうした事業を含めて今の現状の中で平成34年には42億円ということで、現状よりも31億円ふえるという状況でございます。ですから、この状況に備えるために一般財源の歳出抑制という意味では、一般財源の枠配分方式あるいは人件費の削減という中では超過勤務のこれも枠配ということで縮減を図って、さらには今後の議論になりますが、総合支所のあり方、これにつきましても議論をしていく必要があるだろうということでございます。そうしたことで将来の公債費の負担の増ということ、一方では基金の積み立て、こういったことにつきましても現状から備えていくということでございます。さまざまな方法等々を模索しながら、将来の負担増に備えていくという体制を現在から進めていきたいと考えております。 ○議長（入内島英明議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　私は、先ほど例で町名変更言ったわけですけれども、それほどかからないという答弁がありましたので、大体幾らぐらい、概算でよろしいですから、幾らぐらいを見積もっているのかお伺いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　都丸市民部長。　　（市民部長都丸一德登壇） ◎市民部長（都丸一德）　町名表示の関係でご質問いただきました。総体的な金額というお話でございます。当初16億円ということでお示ししたことがあったわけでございますけれども、伊那市方式等で実施をすることによって、伊那市は5,000万円程度でできたということでございますけれども、渋川市の場合は5,000万円ではかなり難しい部分がございます。今手元に資料ございませんけれども、数千万円程度ではないかなと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　例えば16億円が１億円でできるということもあり得るのですか。 ○議長（入内島英明議員）　市民部長。 ◎市民部長（都丸一德）　実施に当たっていろいろやり方がございますけれども、そのやり方の選択によっては１億円以内ということで実施は可能だと考えております。 ○議長（入内島英明議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　これは、該当する全市民の方がいろいろな手続も踏んでいかなければ、個人的な手続も踏んでいかなければならない。免許証などの書きかえもそうですけれども、そういうのもあります。全ての市民と財産を持っている市外の人にも丁寧に説明する必要があると思うのです。ですから、時間的には私もこれは大分日数を要するのではないかと思いますけれども、大体こういうことをやりますよというものは年度展開して、何年度までにやりますよと本気になってやらなければだめではないですか。　　それで、最後１点、今１億円ぐらいでできるという可能性です。それがまた10億円になってしまった、これではできませんでは該当するその区域の市民の方、言うことが理解できないのではないのですか。できるかできないか本当に精査をして、できないものはできないと、勇気あるノーというのを、これをしなければだめですよ。１つ例にとれば、吾妻橋梁２だってそうでしょう。小野子祖母島間に橋がかかる。小野子の人たちは、合併すれば橋がかけてもらえるのだという、そういう希望を持ってきたわけですよ。それがいつの間にか頓挫、ごみ処分場との条件になって、それが今度は平成26年以降財政の状況を見ながら検討するということにしてしまったわけでしょう。それであれば合併協議会で決めたものは何なのですか。そっちのほうが優先権があるのですか。おかしいではないですか。そういうものを何年度までにつくりますとか、合併特例債はもう期限が決まっているのですから、橋だって６年かかるというのでしょう。赤城子持間の橋は、もう６年以上たっています。まだまだあんなくらいの進捗状況でしょう。最初言っていたことと現実が全然違っているではないですか。そういうものもいろいろあるのですから、できないものはできないとはっきり決めるべきですけれども、精査してやる、決めるということは、いつごろまでにそういうことに決めていきますか。 ○議長（入内島英明議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　事業の実施について、先ほども申し上げておりますけれども、総合計画の事業の実施に当たっては実施計画に基づいてやっているということです。総合計画につきましては、基本構想、それから基本計画、実施計画という３段階の構造を持っております。基本計画につきましては５年、５年の見直し、実施計画につきましては毎年の見直しでやっているわけでございます。これは、その時代、時代、社会情勢の中で、市税の収入あるいは国の経済動向の中で、普通交付税への影響、さまざまな財政状況の変化がございます。総合計画は市の目標とする姿をつくる計画でございます。その総合計画の本来ならば完全に10年間で実施するということが最も望ましいわけでありますけれども、そういった財政状況の中では実施計画のローリングの中で後送りせざるを得ない事業もございます。そうした中で、事業の優先性等々を種々選択しながら、市政の繁栄につなげていくという形で市政を回しておりますので、今の段階等々でこれはもうできないのだとか、そういった判断をすることは非常に難しいのではないかと思います。市民も期待をしてございます。財政の許す中での事業の選択ということで市政を運営することになるのではないか、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　優先順位を決めるならば、まずあれでしょう。これほど１万2,000人から署名が出ている町名変更、さらには吾妻橋梁２などはすぐしてくれという、そういう要望が地元からも出ていたではないですか。それをだらだら、だらだらして、最後お金がかかるから、合併特例債が使えなくなるから中止します、これでは済まないです。では、今まで新市建設計画にのっているものは追加事業が入っても全てをやるという解釈でよろしいのですか、市長。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　先ほどから平方議員も財政論を言っておりますけれども、財政計画の中で言っていると思いますけれども、やはり財政というのは大変重要ですので、渋川市は後年度負担等を考える中で、その中でしっかりと見直すということでございまして、総合計画、合併の中の総合計画に入っているものについては全部やるということになると、財政計画の中で狂いが出てくると、後年度負担が一気にふえてくるという問題もありますので、その辺は財政計画を見ながらしっかりとこれから対応していくというのが基本ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　私は、財政論も財政計画も言ってはおりません。心配したから、財政は大丈夫なのですかと言っていて、だから新市建設計画もそれならば変更する、やらないというのも出るのではないのですかと聞いたのです。それをしないで全部やるというのだから、やるのでしょう。それだけでいいのです。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　ご承知のとおり財政の範囲内でやるということが基本ですので、これはもう後年度負担の問題ですので、これはもう後年度負担がふえていくわけですから、これをしっかりと財政計画を見ながら対応するということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　それならば見直すのですよね。特例債というものは、期限が決められているのです、活用する期限が。見直さないでやる、やる、財政見てやる、やるって、これでは子どもだましです。まるっきり知らない人に言っていると同じだ。我々だってそういうの調べてきて、当局から出された資料を見てここへ来ているのです。何のためのすり合わせしているのだ。聞き取りやっているのだ。もう少し真面目に答えなさいよ。もう一回答えてください。 ○議長（入内島英明議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　合併特例債の期限というお話でございます。確かに合併特例債につきましては、期限があるわけでございます。ただ、市が事業を実施するに当たってはさまざまな財源がございます。そうした中で、今合併特例債、これは非常に有利な起債ということで、実質的に事業を始めるときには95％充当できるということでございますので、その事業を開始する段階では非常に一般財源は少なくて事業を実施できると。その後基準財政需要額、普通交付税の算定に当たっては、基準財政需要額に75％を充てるということでございます。ただ、やはり借金は借金であります。３分の１の一般財源の負担ということで理論上できるわけでございます。こういう財源措置もあります。そのほかにも国の補助制度という中では道路整備、橋梁整備、学校整備等々あるわけでございます。そうした中で、特例債の期限が切れた段階ではそういった財源を活用して進めていくということになろうかと思います。ですから、合併特例債、非常に補助制度と比べた中では有利な財源でありますけれども、あれもこれもといって有利なのだから使うというような、そういうことではなく、本当に必要な施設の整備という中で、当面直面する課題解決、そういった中での事業選択ということで、有利な財政、財源である特例債を活用していくという形で今まで進めてきましたし、これからも特例債が活用できるかについてはそういう方針で臨んでいくということになろうかと思います。 ○議長（入内島英明議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　私は、今まで質問の中で財政を、財政論だか財政方法だか、それを聞いているのではないのです。要するに新市建設計画をもとに総合計画ができているわけですから、そこに大型の新規事業が入ってきている。お金がかかるのは当たり前のことなのです。だから、なくなる事業だってあるのではないかと言っているのでしょう。総務部長は、政治家ではないですから、いいですけれども、市長は政治家だ。勇気あるノーだって言う必要もあるのです。きょうは、完全な答弁が、私が望む答弁が返ってきていませんので、またこの続きは12月の一般質問で行わせていただきます。しつこいようですけれども、私をしつこくさせないのは当局の答弁次第だ。素直に答えてくれれば私だって素直に答える。余分なことはいいから、私が求めている答弁してくれればいいのです。　　続きまして、人口減少対策でありますけれども、ちょっと市長と私の考え方が違っているような感じもいたします。私の意に沿うところの答弁ではありませんでしたけれども、要するに人口減少対策というものは、もう人がいなくなってしまうのですよ。いかにして減る人口の歯どめをどこで食いとめるか、これが一番必要なのですよ。そして、少子高齢化、これが出てくるわけです。そういう中において平成25年度から、今人口減少対策の計画に入っているという話ですけれども、もう平成25年度から後期総合計画始まっているのですよ。それを今検討していたのではだめなのですよ。できる段階のものから並行して、それで検証しながら進めていくと。もうできるものは実現していかなければならない。それをしていないでしょう。今後どのような方策でこれを進めるのですか。いいですか。簡単に答えてくださいよ。できるものからやっていくと言って、そしてまたさらにそれを検証しながら検討していくというやり方。考え方ではないです。手法、これの考えがあるのかを伺います。　　（15番吉田利治議員午前10時39分出席） ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　人口減少対策につきましては、現在も一番大切な雇用の確保ということで企業の誘致に取り組んでおります。また、市内で空き家等が非常に多く発生しておりますので、そのような空き家を利用して市外の人に市に住んでいただくと。また、婚活や子育て支援についても既存の施策を活用しながら実施しております。しかしながら、今後さらに本市が迎えております人口減少に対して、今現状では推進方策を検討しております。また、その中で市職員によりますワーキングもやっております。その中でいろいろな施策を総合的に、新しい施策を考えている段階でございます。そのようなものが整いましたら、予定とすれば３月ぐらいで議会へご報告をしたいと思っておりますけれども、それを新たな本市の人口減少対策として取り組んでいく考えでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（入内島英明議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　もう人口減少対策、これは待てないのです。そして、行き着くところには、果たして渋川市が人口ふやすその力量があるか、歯どめをかける力量があるか、そういうほうに行くと思うのです。歯どめがかからなければできるだけのことをしていく。魅力ある渋川市をつくっていく。そうなると、やはり少子高齢化、子どもが少なくて高齢者が多いということですから、40年後ですか、たしかそのころだと思いますけれども、今１億2,000万人の日本の人口が8,500万人ぐらいになると。約4,500万人減るわけです。そうしますと何回も私言っていますけれども、群馬県の人口が200万人とすれば二十幾つかなくなる、消えてしまう、それだけ激しい少子高齢化を行っているのです。ですから、企業誘致だとか、そんなの一つの手段であって、渋川市をいかにしたら守っていけるかということが一番大事なのです。そうすると、行き着くところはやはり教育と福祉になってくるわけです。　　それで、先日予算の質疑の中で、副市長の発言でありますけれども、中澤議員の質疑の答弁で、これは老人の、高齢者の昼食会ですか、そこに元気なお年寄りが来ている、車に乗っても来られるようなお年寄りが来ている。要するにこの発言は、元気なお年寄りには金をかけるなということではないですか。そう私は解釈したのです。ということは、あの事業は社協が介護防止、さらにはひきこもりになっている人たちのそれを防止するための事業として社協がやって、市が補助金を出しているわけでしょう。そうなると、当局側の福祉というものの考え方がどうなのかということになります。片方では市長が国保と介護にお金がいっぱいかかるのだから、運動して健康維持してもらって病気にならないようになってもらうのだと。元気な人も守っていかなければだめなのでしょう。その辺の考え方、市長、副市長まちまちではないですか。これからの福祉をどう考えていますか。どちらでもいいです。答えてください。 ○議長（入内島英明議員）　飯塚副市長。　　（副市長飯塚寛巳登壇） ◎副市長（飯塚寛巳）　それでは、平方議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　　過日の主要施策の成果に関する質疑の中で、中澤議員から質疑がありまして、高齢者の保養事業の一つである独居高齢者事業を廃止させていただいたという答弁をいたしました。これは、事業の見直しの一例として申し上げたものでございまして、お元気な独居老人、独居の高齢者の支援より、むしろそういった集まりに出てこられない独居の高齢者に対する支援が重要であるという意味で申し上げたものでございます。このような視点で事業の見直し、要するにスクラップをしないとなかなか財源を生み出せないということで、そういった意味で申し上げたものでございます。高齢者の保養事業、高齢者福祉のその趣旨を全面的に否定したということではないので、ご理解をお願いしたいと思います。ちなみに、平成23年度をもちまして元気な高齢者の事業については、敬老会の実施事業とか、いきいきデイサービス事業、老人クラブ助成事業、高齢者のシャトルバス事業、こういった趣旨で代替できるということで、平成23年度で廃止した事業、これは高齢者の保養事業の一つでございますけれども、参加者が536人、参加率で23.7％という事業でございました。非常に……　　（「それはいいですよ、聞いていませんから」と呼ぶ者あり）　　はい。厳しい事業の中でそういったスクラップをさせていただいたということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（入内島英明議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　私は、今内容を聞いたのではなくて福祉についての考え方を聞いたのです。そういう中において、特に高齢になっていても介護保険を払っていて介護保険も使わない、広域連合の医療費もそんなに使っていない、そういう元気な高齢者こそ病気にならないようにやっていくというのが市長が考えているスポーツタウン構想でしょう。ですから、介護の方向に向けていってはだめなのです。その考え方がおかしいのです。もう少し高齢者に対する温かみを持った施策を今後やっていってもらいたいし、こういう発言は本当に注意していただきたいと思います。本人はその気持ちで言ったのではないと思っても、そういう解釈する人が大変いるのです。　　続いて、前回の６月の定例会で私の一般質問に答えた内容ですけれども、これは市長です。市長が渋川市は子育てしやすい、渋川市でやはり教育をさせたいという若い人が来れば人口増も可能ではないかと思っています、こういう答弁があったのです。渋川市で教育をさせたい、子育てをさせたいという市長は希望を持っているわけです。この発言、希望を持っている発言の根拠、教育に対して、子育てに対してどういう希望を持って市長はこういう答弁したのかをお伺いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　文科省から、子どもたちに、群大クラブと連携して、体力向上とスポーツを楽しんでもらおうと、スポーツのしっかりした指導しようということで、文科省予算で群大クラブに来ていただいて、トップアスリートを初め、子どもたちに指導していただいた、それが今年度で終わりということなのですけれども、私自身の教育論の中でスポーツ、クラブ、好きなものを１つしっかりと子どものうちに取り組むと。それとやっぱり勉強、これを両立するということは非常にいいことでありまして、それをしっかりと構築できれば、渋川市で育った子どもたちが一般社会に出たときに、渋川市の子どもたち大変すばらしい子どもだから、次に会社で雇うときには渋川市からぜひ子どもを雇いたいというような、そういう教育ができればいいなという私自身の考えを持っております。そういう意味で、スポーツと勉強、文武両道という形のしっかりした教育ができれば、将来的に子どもたちが心身ともに健康であって立派な社会人になったときにやはりその効果が出てくるのではないかという期待をしております。そういう意味で申し上げて、そのほかにも子育てしやすいと、子どもたちの病児、病後児保育も導入し、保育園も全部今、第四、第五今後やりますけれども、これの改修を始め、幼稚園は全部終わりました。教育環境の整備はしっかりするとともに、小中学校の耐震もこれからしっかりしていくというのが基本ですので、やっぱり教育環境というのは非常に重要ですので、そういう意味でこの渋川市で育った子どもたちが立派な社会人になれるような基本的な教育をしていただくというのもこれからの希望でありますし、教育委員会でもそうしていただければありがたいと、そういう考えで申し上げました。 ○議長（入内島英明議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　この地方教育行政の組織及びその運営に関する法律で、市長は予算を執行すればいいのですから、あとは教育委員会ですから、細かなことまでいいです、教育委員会にお聞きいたしますから。　　その中において、同じ６月の定例会で、渋川市で教育をしっかりしたいと、そういうことになりますと教育委員会がしっかりしていただいてという趣旨の発言も市長はあったわけです。ということは、教育については、先ほどの市長の答弁では、スポーツ、それによって体力向上、今年度終わったと言いましたけれども、それ以外にも何かまた、教育委員会がしっかりしていただいてという発言ですから、何か希望を持っていたのですか。希望だけでいいです。細かなことは教育委員会に聞きますから。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　スポーツ以外ではクラブ活動でございます。吹奏楽から初め、絵画とか、もうそれぞれ子どもたち、スポーツが嫌だという子がいますので、やはり自分の好きなものに取り組めるということが大変重要ですので、そういう先生も含めて、今後は群馬大学との連携をとりながらすばらしい指導もしていただければありがたいということで申し上げました。 ○議長（入内島英明議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　市長が言っているのは、体育と部活ということでありますけれども、やはり学問的なものも負けずにやっていかなければならないと思うのです。　　もう時間になってしまいましたけれども、言うだけは１問目で言っておきますけれども、これは教育委員会に、教育長に質問したいのですけれども、今回の小中学校の再編統合、これを含めて今教育行政そのものが整合性が私はないのかと思います。ということは、やはり学校統廃合を目指していくならば、これだけ少子化になっていくわけです。近い時期にやっと5,000人台ぐらいの、5,200人ぐらいになってしまうわけでしょう。そういうものを見た場合に、渋川市全体の学校区の再編がまず必要ではないかと。学校区を再編しておいて、例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあれば、Ａは何年度までに再編します、Ｂは何年度までにしますという年次展開をまず示すべきだと思うのです。それで、複式学級になったり、クラスがえができない学校については緊急避難的にその学校区に入れていくと。それをやらないと、ただ地元に説明して、地元の意見を聞いて、どちらの学校へ行きたいですかと、これではなかなかまとまらないのではないですか。将来的に学校区というものを必ず変えなければならないのです。そういう中において、やはりそういうものをしていくと。そうすると、おのずと学校給食共同調理場だって果たして何カ所つくればいいのかと出てくるけれども、今回調理場だけ先走ってしまって、次は今度は小さな学校の給食だけ先走って、それではおかしなものでしょう。とにかく国の指定する12学級以上、18学級以上が、小学校については７割ですか、中学については９割が満たしていないのでしょう。それがある以上、やはり学校区再編というものをきちんと決めるべきがまず大事だったのです。小さいところをそんなに持っていたのではだめなのです。それによって学校給食センターだって移動が出てきます。それこそ時代の背景というのが出てきました、学校給食センターも。上武国道が半田まで来ました。そうすると、坂東橋の信号が、大分減少しています、通行車両が。そうすれば、南部給食センターから北橘に持っていったのと今計画の中に入っております東部の給食センターから北橘地区に持っていったのとどっちが、距離的だとか時間的、それをチェックしましたか。そういうものを考えたり、新しい橋をつくるならそういうものも有効活用していかなければならない。　　あとは災害です。小野上小中学校、災害のときには岩下地区、大曲地区、これが落ちた場合、土砂崩れ、崩壊して、あと上川島地区で１カ所あります、常時崩壊する地区が。そうなった場合、北群馬橋は使えなくなります。そういうルートを選考しておりますか。それだとか、あとは片方は電気、片方はガスですけれども、電気がだめになったときガスがそこで使えるかという、電気のところの給食を供給している学校にそこはできるかという、それもしていないわけでしょう。電気がとまったら電気がとまったところは給食中止、ガスだけと、こんな感じでしょう。そういうものを総合的に勘案してやっていかなければだめなのではないですか。この続きは、もう時間もありませんから、12月の私の一般質問で引き続いてさせていただきますけれども、こういうものをはっきり全て見てやらなければならないです。　　それと、今生涯学習部で（仮称）北橘総合運動場つくっています。これが予算特別委員会のときに附帯決議を委員会でいただいています。そのときの回答書が伊香保の総合グラウンドが冬場は使えないから、そのときに北橘使うのだと、そういうことです。そうすると、スポーツタウン構想はどういうのですか。あそこは、総合グラウンドをハブ化すると言っていたのでしょう。総合運動公園をハブ化すると言っていたわけでしょう。それが冬期使えないのなら冬期使えるようにして、オールシーズン型にすればいいではないですか。何なら屋根をかけたっていいのですよ。そういう既存の設備の利用というものも考えなければならないですよ。各地区にぽつん、ぽつん、ぽつんと置いて何で人的な一体感ができますか。本来なら渋川市全体の各地区対抗の運動会ぐらいしたっていいのです。地区だけでまとまって今やっている、そんな状態でしょう。それらの問題をもう通告しておきますから、もう時間がないですから、12月でまずここから質問に入らせていただきます。　　また、廃止する事業、廃止しない事業、これについても引き続きここから入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。２カ月ありますから、よく答弁を検討しておいてください。答弁だけで結構ですから、余分なこといいですから。　　以上で、議長、私の質問を終わります。 ○議長（入内島英明議員）　以上で11番、平方嗣世議員の一般質問を終了いたします。　　通告の順序により、２期目の阿久津市政を問う。１　４年間の実績は。２　選挙公約の中味は。　　19番、須田勝議員。　　（19番須田　勝議員登壇） ◆19番（須田勝議員）　一般質問を行います。　　２期目の阿久津市政を問う。１点目、４年間の実績はであります。阿久津貞司後援会ホームページから拝見すると、まず市民の命と暮らしを最優先にした政策で、渋川総合病院と西群馬病院の再編統合、防災行政無線を新システムに移行、情報化社会の基盤、光ファイバーを市全域に、歴史的遺産旧渋川公民館の保存、新たな試みで観光産業と農業の活性化を推進、伊香保温泉再生事業で石段の延伸や広場の整備、選別農薬農法や竹炭を活用した農産物のブランド化、病後児保育の開始や幼保の園舎の改築、教育環境の整備で通学バスの充実を実績として拝見しました。　　ここでお聞きしますが、伊香保温泉のシンボルである石段を県道まで延伸したが、これによりどのくらいの数の観光客が増加したのか。また、伊香保温泉の水道料金の大口滞納者に対する対応をお聞きします。　　２点目、選挙公約の中味であります。「「皆さんの思い」と「私の思い」をかたちにします！」を見出しに、スポーツタウン構想を推進、生き生きと暮らせる地域福祉の充実、子育てママ支援の充実、三者連携による青少年の健全育成の推進、トップセールスによる企業誘致を推進、アジア諸国から観光客の誘致を促進、金井東裏遺跡を生かした取り組みなど公約を掲げましたが、その中のアジア諸国から観光客の誘致を促進するとしているが、具体的にどの国を想定しているのかお聞きします。 ○議長（入内島英明議員）　櫻井商工観光部長。　　（商工観光部長櫻井晴久登壇） ◎商工観光部長（櫻井晴久）　ただいま須田議員から質問がありました。数字的なものがありますので、私から答弁させていただきます。　　ただいま伊香保温泉のシンボルである石段を延伸したことによりどのくらいの観光客が増加したかという質問でありますが、石段の延伸による観光客数については、どれだけということは把握できませんので、平成21年度からの観光客数の数字を述べさせていただきます。平成21年度は146万2,000人、平成22年度については141万2,000人、平成23年度については146万7,000人、平成24年度については146万5,000人であります。これは、観光客数であります。平成21年度と比較して平成22年度が５万人ほど数字が落ち込んでいるのですが、これについては平成23年３月に起こった東北地方太平洋沖地震に起因するものと考えられております。　　それともう一点が、２点目ですか、アジア諸国からの観光誘致はということで、具体的なということだと思うのですが、アジア諸国からの観光客については、昨年度見直しを行い、本年度から取り組む渋川市観光基本計画後期計画の中で、県がアジア諸国の中でも東アジアに的を絞って経済戦略を展開していることから、当市においても県と連携したＰＲを行うことを基本施策としております。また、中国旅行客の誘致活動を行っている大島利徳氏をしぶかわ観光大使に委嘱していますので、大島観光大使は現在観光振興懇話会会長として活躍しております。本市のインバウンドのため、中国からの観光誘致について取り組んでいただいていることから、中国に力を入れていきたいと考えております。今年度、９月ですが、初旬に４日間大島観光大使のご紹介によりまして、中国天津で開催された中国旅遊産業博覧会にも当市と渋川伊香保温泉観光協会が出展しております。渋川市と伊香保温泉の観光ＰＲを行ってきた状況でございます。もう一点が本年の９月１日付でしぶかわ観光大使、謝民達氏を委嘱いたしました。氏は台湾のご出身で、県知事から海外ぐんまサポーターズにも委嘱され、日本への誘客にご尽力をなさっているところであります。本市は、この２名の観光大使を通じて中国や台湾に向けたインバウンドを積極的に行い、市内の外国人観光客の増加を図りたいと考えております。　　以上で説明といたします。 ○議長（入内島英明議員）　阿部水道部長。　　（水道部長阿部利文登壇） ◎水道部長（阿部利文）　伊香保温泉の水道料金の大口滞納者に対する対応へのご質問でございます。私からは、滞納の状況につきまして説明させていただきます。　　最初に、水道事業会計における平成24年度末の未収金額についてでございますが、過年度分を合わせて約5,900万円であります。そのうち伊香保地区の未収金額は約2,700万円、全体額の約45％を占めております。そして、そのほとんどが一部の旅館及びホテル等の大口滞納者による状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（入内島英明議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、須田勝議員のご質問にお答えをいたします。　　４年間の実績ということでございますが、須田議員からも幾つか実績をお聞きしましたけれども、おかげでこの事業につきましては総合計画に基づいて基本的には４年間させていただいたということでございます。その中でローリングした中で市民の要望については一つ一つ取り組むものもあったということで、先ほど出なかったですけれども、雇用住宅の購入160戸につきましても新しく購入させていただいたということで、八木原地区につきましても入居率90％超えてきたということでございまして、一つ一つの事業には前向きに取り組ませていただき、議会の皆さんのご理解をいただき、議決をいただいて、一つ一つの事業を進めさせていただいたということでございますので、よろしくお願いをいたします。　　また、４年間の公約ということでございます。私自身これから選挙の中で一つ一つ公約をさせていただきました。これを実現するためにまた４年間、微力ではありますけれども、誠心誠意全力で取り組ませていただき、市民とのお約束を実現できるようにこれから全力で取り組ませていただきたいと思っております。　　また、伊香保温泉石段の延伸でどのくらいということで先ほど担当部長からお話がありましたけれども、日帰り客につきましては相当数ふえたと伺っております。人数的にはちょっとわかりませんけれども、相当な人数が来て、下から上まで若い人たちも上がっていっていただいているということで、周辺のお土産屋さんに聞きますと、大分お客さんがふえたねといって、大変うれしく思っております。　　また、伊香保の水道料金の滞納でございますが、先ほど水道部長から話がありましたとおり、分納とかその旅館と一生懸命担当が交渉させていただき、先ほど部長からお話があったように大分少なくなってきているということでございますので、担当部の実績が上がってきているのかなと思って、今後もしっかりと進めてまいりたいと思っております。　　また、今後の４年間の中でインバウンド、外国の誘客をどういうふうにするのかということでありますけれども、担当部長からもお話があったとおり、まず上海、群馬県で上海事務所をつくったということでございまして、たまたま天津で９月の初旬に４日間職員を派遣して渋川市の宣伝をさせていただいたという経過がございます。ですから、中国本土につきましても今後県との連携をとりながら誘客を図っていくということでございます。　　また、台湾につきましては、今の知事につきましても台湾に何度も行って、群馬県全体の誘客を進めていただいておるという中で、特に渋川市におきましてはもうことしの２月ごろから修学旅行で伊香保に宿泊していただいておるという形でございまして、大分誘客数は平成23年度、平成24年度から比べると今年度は相当多くなってきていると伺っておりますので、今後海外の誘客数はふえるのではないかという期待をしております。　　また、中国、台湾という形のほかに、今後はやはり特に親日家が多いタイとかインドネシア等もどういう形での誘客ができるか今後検討していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　19番。 ◆19番（須田勝議員）　まず、２期目の阿久津市政を問うで４年間の実績を聞きました。聞いた中で、伊香保再生事業で数値、私の頭の中に入っている限りでは三十数億円をかけた。もう40億円超えているのではないかというぐらいのお金を伊香保温泉に費やした。大変結構なことです。合併して７年、８年たった渋川市が伊香保再生事業で全国からお客さん、海外からお客さんが来て、入湯税落としてくれて、渋川市が伊香保温泉のために潤えるのであればそんないいことはないと思うのです。だけれども、今数値を聞きましたけれども、観光客は若干ふえたと申しました。では、宿泊者数はこの４年間、あれだけ三十数億円の伊香保再生事業にお金を投資して、一人でも多く、前年比より一人でも多く宿泊客がふえていなければ、なぜあの再生事業したのですかという話になってくる。宿泊者数言ってくれますか。 ○議長（入内島英明議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（櫻井晴久）　宿泊数ということで、伊香保温泉の宿泊数ですが、先ほどと同様に平成21年度からの宿泊数を述べさせていただきます。平成21年度が101万5,000人、平成22年度が99万4,000人、平成23年度が103万5,000人、平成24年度が104万9,000人でございます。平成22年度については、先ほどと同じように地震の関係で２万人ほど平成21年度より減っている状況ですが、それ以降については約２万人から１万5,000人ぐらいふえている状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（入内島英明議員）　19番。 ◆19番（須田勝議員）　宿泊者数も若干であるが、この４年間、平成22年度は別として、ふえている数値が出ました。ことし平成25年度は、もっとこれ数値はいいと思います。でなければこの伊香保再生事業、三十数億円かけた意味がなくなってしまう、私はそう思うのです。　　それで、今度水道料金です。水道料金の大口滞納者、まずそこから、大口滞納者の上位10社から聞きましょう。 ○議長（入内島英明議員）　水道部長。 ◎水道部長（阿部利文）　伊香保地区の大口滞納者のうち上位10件に係る状況につきまして、平成21年度から各年度末の状況をご説明申し上げます。平成21年度末の大口滞納者上位10件の合計額でございますが、約3,700万円、300万円以上の大口滞納者は７件となっております。平成22年度につきましては、上位10件の合計額が約3,220万円、300万円以上は５件に減少いたしました。平成23年度末につきましては、東日本大震災の影響で客足の減少もあり、上位10件の合計額が約3,660万円、300万円以上が５件と前年度末の合計額を上回っております。平成24年度末につきましては、上位10件の大口滞納者の合計額は約2,350万円、そのうち300万円以上の大口滞納者は２件まで減少し、前年度比で約65％まで減少しております。　　以上です。 ○議長（入内島英明議員）　19番。 ◆19番（須田勝議員）　今大口滞納者を述べてもらったのですが、私は私なりに数値を調べて、数字を書き出しました。平成21年度から平成24年度、不納欠損以外で、私が調べた数値ですから、若干間違いもあるかもしれませんけれども、渋川市全体の滞納が8,520万円、伊香保地区がそのうち4,347万円、平成22年度合計が渋川市全体で7,886万円、伊香保地区が4,086万円、平成23年度合計が渋川市全体で7,220万円、伊香保地区が4,029万円、平成24年度、去年でございます。去年が渋川市全体が6,220万円、約1,000万円改善されています。伊香保地区が2,744万円、約1,300万円減っている。ちなみに、私が住んでいる赤城地区の滞納が266万円といったように、伊香保温泉の水道料金を滞納しているのはほとんど大きな旅館なのですよ。我々一般市民ではない。この数値を見ますと。そこで言えることは、先ほどの観光客が若干ふえてきた。ふえなくては困る。ふえてこれからどんどん、どんどん日本全国、海外からお客さんが来て、旅館が潤えば当然払うべきものは払ってもらわなくてはいけない。でも、平成23年度までは全くこの4,000万円という伊香保地区の数値が減っていなかった。ただ、去年平成24年度は約1,300万円減っている。これは、私はどうしてなのかと調べましたら、平成24年、昨年の前議長である望月昭治議員、副議長の中澤広行議員が事あるごとに、ハワイアンフェスティバルのセレモニーへ行ったりして、大口の旅館、オーナーと折衝した結果でございます。これは議員の力です。４年間阿久津市政の力ではないです。それを私はきょうはここで言いたい。でも、せっかくここまで去年から改善されたのであれば、あと何年のうちに滞納を、限りなくゼロに近い、ゼロに近くなる数値が計画されていてもいいはずなのだ。出ていますなら言ってください。出ていなければいいです。出ていなければそういうゼロにしたいという阿久津市政、今後の４年間の阿久津市政に問うのですが、市長、どうお考えですか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　水道につきましては、払っていただくというのが基本ですので、今後分納等も含めながら担当部でしっかりと徴収を図るように指示していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　19番。 ◆19番（須田勝議員）　答弁としたら、市長、当たり前の答弁なのです。今さっき計画的にどうのこうのというのは、市長が水道部に、このままでいったらいつゼロになるか、そういう答弁を私は欲しかったのです。昨年1,300万円マイナスになったから、これからもそのようにとにかく減らすのだ、それはわかります。では、年度計画で、市長が私が任期中のこの４年間には伊香保の大口滞納者は限りなくゼロにしますと、そのぐらいの答弁なさってもいいのではないですか。再度言ってもらえますか。 ○議長（入内島英明議員）　水道部長。 ◎水道部長（阿部利文）　滞納額をゼロに持っていく計画年次につきましては、今の段階では申し上げることはできませんが、先ほど市長からもご答弁申し上げましたように、相手の各滞納者の状況を踏まえ、納入相談等を実施いたしまして、分納入金、それから分納誓約の締結等によります納入と、それらを通じましてきめ細やかな対応を実施し、滞納額の圧縮に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。期日計画につきましては、相手の方の経済状況とか、そういったもので分納の期間等も影響されますので、現段階では今手元で資料持ち合わせてございませんので、回答はこの場ではできませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　先ほど水道部長からお話があったように、現場のほうも一生懸命頑張っているということでございますので、期限はまだはっきり決められないという話ですけれども、なるべく早い時期に計画を立てて、またきめ細かに相談に乗って、分納等もできますので、その辺しっかりと徴収をするという方向で今後とも指示していきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　19番。 ◆19番（須田勝議員）　この４年間の市長の実績から今度選挙公約である伊香保へ振って、その中の大口水道料金の滞納者を聞いている。それで、市長がこの４年間に、選挙公約には伊香保の大きな旅館の大口水道滞納を４年間のうちにゼロにするというような意気込みを、決意をここで聞きたかった。水道部長に振ったり、あなたは渋川市のトップであるのだから、命令でいいのです。この４年間に伊香保の大口滞納、水道料金の滞納者をゼロにしろというトップの発言、そういうのを聞きたい。先ほどの答弁では、まるで水道部長にかずけているような発言ではないですか。再度、平成24年に1,300万円、少しは減ったのだから、あと４年もあればゼロになったって不思議ではない。そのために伊香保を整備している。その決意表明をお願いします。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　水道料金でも各税金におきましても、相手があることでございまして、これをゼロにするというのはもう快挙のことでございまして、私自身は神様でもありませんし、それほどはっきりと申し上げることはできないというのは、やっぱり現場の職員もそれなりに努力をして、先ほど申し上げましたように、議員の皆さんにもご協力いただきながら、減っていっているという状況ですので、これを堅持しながら、一つ一つを粘り強くしっかりと相手と交渉して、分納等の確約をさせながら、なるべく徴収率を上げるということが基本ですので、その辺はしっかりと水道部へ指示しておきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　19番。 ◆19番（須田勝議員）　決意を述べてもらおうと思ったのですが、今の答弁では私はこれから水道料金徴収に対しては生ぬるいのではないかなと。なぜ私はこんな質問をきょうしたかといいますと、私も伊香保温泉の旅館、小さな旅館ですが泊まります。そこのおかみが、たまたま水道料金の話になって、うちはちゃんと払っていますよと。ちゃんと払っているのが当たり前。払わないのがおかしいのです。これこれこういう滞納者がいるのですよと言ったら、私ら小さい、本当に零細旅館が真面目にやっているのに、市税もちゃんと払っているのに、なぜこんなに払わない人がいるのですかというから、きょう質問している。もう一回、では来年から、ことしからもう我々議員が行って、できるだけ払ってくださいと言って改善するようなことしますか。それでは、市長、阿久津市政みっともないでしょう。それを私は言っているのです。数値を、ですから私の任期中４年間はゼロに、ゼロにしろとは言っていない。ゼロになるぐらいに滞納者を減らすと、それを私は言っているのだ。　　２問目行きます。アジア諸国から観光客の誘致を促進すると公約に書いてある。まず、具体的にどこの国かと。先ほど述べたように、まずチャイナ、中国です。その次は、中華民国、台湾。もとをただせば両方中国だ。共産党と自由化の国だ。大昔は１つの国だった。一時期日本の国も、日本の日の丸も掲げたことがあったけれども、その中国と台湾からお客さんを呼ぶと。大島さんを観光大使に任命し、９月１日には台湾の謝民達さんという方を観光大使に委嘱した。これまでに14人の観光大使を委嘱して、相当この人たちも渋川市のために、伊香保温泉のためにお客さんを送ってくれていると思います。たまたまＴＢＳのラジオで大沢悠里さんが伊香保温泉を盛んに宣伝してくれたときもありました。それで、若干ではあるが、伊香保温泉に宿泊したり、観光に来たりする人がふえているのだから、まだいいのだけれども、もっとこれだけのことを、市長の公約にも述べたように海外から高校生や中学生、中学生は来ないでしょうけれども、高校生あたりが群馬県の伊香保に来てくれる、大いに結構です。高校生の修学旅行であれば、ちゃんとお金は落としてくれると思う。だけれども、今日本と中国、事あるごとに日本と中国の摩擦が起きている。つい先日、去年も日の丸が焼かれ、日本企業が燃やされ、尖閣諸島の話をすれば毎日毎日尖閣の周りには中国の船が行ったり来たりしている。そんなような状況でですよ、それは中国と仲よくなって、どんどん、どんどん中国人が伊香保温泉に来てくれるならいいです。そういう今の現状の中で、私はアジアからといって、中国、台湾から誘客を考えているのは、それは来てくれる人は真面目な人かもしれない。それに力を入れる意気込みを、市長、どんな形でも、大使は別として、どんな形で考えているのですか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　須田議員もご承知のとおり、群馬県では上海に事務所を設けて、企業も含めて、中国との貿易を含めて、また観光誘客も含めてご協力しているということでございますので、渋川市としてもやはり県との連携というのは大変重要ですし、群馬県に誘客という中で、伊香保だけではなしに伊香保と各観光地と連携するというのも大変重要ですので、県との連携をしっかりしながら、台湾、中国と連携、誘客していくということが基本でありますので、県の観光協会も、国際観光協会ともしっかり、それに県との連携をしながら誘客に努めておるということで、市といたしましても、また渋川伊香保温泉観光協会といたしましても、そういうところとも連携をしながらしっかりと誘客をするということになっております。そういうことで、伊香保温泉につきましては海外のお客さんにつきましては平成21年度ごろまでまだ2,000人以下だったと聞いておりますので、今は相当それに数字的にはふえてきていると聞いておりますので、今後そういう意味で県との連携、また国際観光協会との連携をしっかりとりながらインバウンド、外国との誘客を進めていくというのが基本ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　19番。 ◆19番（須田勝議員）　県との連携でお客さんを呼びたいという答弁ですが、ここで私３月の定例議会のときに質問の中で、昨年の10月26日に市長は台湾訪問しました。それは、台湾国際旅行博に伊香保温泉観光協会の大森会長とその職員、渋川市は市長と秘書広報課長を連れていったと。それは、記憶にございますよね。台湾の観光誘致のために行った。県内の自治体及び観光関係団体27団体で行きましたと。これは間違いなかったです。その後、佛光山寺に寄って、大森観光協会会長と一緒に行って、東日本大震災の多額な義援金を支援してもらったお礼を言ってきた、それはわかります。それは、渋川市を経由して被災地に届いた。でも、経由したのだから、日本人として、渋川市長としてお礼を言うのは当たり前だと私も質問させていただきました。　　そこで、10年前に、まだ６市町村が合併しない10年前、伊香保町時代に、佛光山寺日本総本山の計画が出されました。その話は、当然市長は就任していなかったけれども、今現在ご存じですよね。台湾に行って、佛光山の僧侶と姚星雲さんだと思いますが、その方と同席して、大森伊香保温泉観光協会の会長と佛光山の代表は話はしたが、市長は同席はしたけれども、一切佛光山寺建設に当たっての話はしなかったというのが議事録に残っています。ここで、これから10年前に伊香保町で出された案件、台湾の佛光山寺建設に当たって、10年前伊香保町議会は、中澤広行議員に聞きますと１票差で可決されたそうです。その10年前に、中澤議員もこの伊香保町が、日本の名湯伊香保温泉がわけのわからない外国の宗教が来て伊香保温泉が汚されるのではないかと心配しまして、その案件が出てきたときにアンディーチャン氏と辻村圭一郎さんという方で何回も何回も佛光山寺建設に当たってのやりとりをしたレポートを中澤議員からいただきました。一通り読んでみました。伊香保町、あの水沢のところに法水寺という名前で建設される佛光山寺、ほとんど今渋川市民は知らない。市長は、市長の後援会の会合だとかどこそこ、どこそこ行ってそういう話をしている。ただ、何の話だかわからない。それで、私は３月にこの質問をしたわけ。だけれども、市長は台湾に行っても一切佛光山寺建設に対しては話をしなかった。私は、そんなことない、したと思っているのです。でも、市長は一切その話はしなかった。それを再度また市民が、私市民の代弁者ですから、市民が本当に、須田さん、しなかったのかい、もう一回、質問してくれやと。してきたのならしてきたでいいではないですか。これから渋川市は、佛光山寺総本山があの水沢にできる。できるのであれば、それを市民に問いかけてください。我々がわけのわからない国行ってもそれはしようがない。渋川市の計画、大規模土地開発計画で、県だってもうこれを発表しているのです。私は市民の代弁として、建てるのなら建てるでいい。だけれども、３月に言ったように政治と宗教が関与したりしたらこれはまずいのだ。日本国憲法89条、20条に抵触するのだ。だから、市長は一切佛光山寺建設の話はしてこなかったとか。では、これから建設が始まるとしたら渋川市として、渋川市長として建設に当たって一切口を出さないのですか。この議会で発言してもらいたい。答弁してもらいたい。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　佛光山に私行ったときに大森伊香保温泉観光協会長と同席させていただきました。伊香保の大森会長からは、今後佛光山、伊香保につきましてはどうするのですかという話をして、私は同席していますので、その話は聞いております。そういう中で、今後どうするのかという中で、日本に帰ってきて、たしか伊香保温泉観光協会につきましては、地域の皆さんとの委員会をつくろうということになって、正式には臨済宗日本佛光山法水寺開山推進準備委員会、これが平成24年11月に組織されました。会長につきましては、渋川伊香保温泉観光協会の大森会長が就任したと伺っております。その中で同協会の役員さん初め、住民の代表も構成員になっているということが担当から報告がありましたけれども、そういう意味でやはり地元住民とお寺関係とはしっかりと話し合いをしながら進めていただきたいというのが行政の考え方であります。そういう中で、佛光山につきましては大規模開発ですので、県にも計画書が出てくる。また、市におきましてもきちんと建設計画が確定すれば出てくるはずです。そうしますと、確定し、そういうものが佛光山から市へ届けば、市議会議員の全員協議会にご提示してご報告させていただくというのが筋だと思っております。そういうことで、市長は何もしないのだということでなしに、渋川市にそういうものができるということでありますので、オブザーバー的にしっかりとしたチェックはしていかなければいけない。また、推進準備会、委員会ができていますが、これは渋川市内の各団体と地域の皆さんの代表が出ているということになりますと、やはりそういう意味でも市としての行政としての立場でのチェックはきちんとしていかなければいけないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ○議長（入内島英明議員）　19番。 ◆19番（須田勝議員）　今市長の答弁ですと、建設計画が出てきた時点で地元の説明やら市としてオブザーバー的な話をすると。やっとここで、渋川市長、この佛光山寺建設に関して口を出せる、顔を出せるという形に、法的に出てくると思うのです。ただ、まだ地元住民に説明する、地元住民イコール渋川市全体、渋川市の８万強の市民にこの説明はちゃんと段取りを踏んで、11年前、12年前からこの話は伊香保町に、平成９年のときに、平成９年の秋に伊香保町に佛光山関係者が来町した。もうあれから15年はたっている。再来町が平成13年の春、伊香保町に来ている。その当時の伊香保町長が石坂町長だったと思います。いろいろ事業に関して疑惑を持った町長。そのときの佛光山寺建設の話なのです。この中澤議員からいただいたレポート、中澤議員から当局にもこのレポートは行っていると思います。この中身を全部見てみれば、一宗教が伊香保町に来たとして、このレポート読めば読むほど怖くて怖くて、こんな佛光山グループなんか渋川市に誘致は、あそこの階段までできているのですから、建てるにしてもですよ、読めば読むほど怖い宗教。私も相当なことではへこたれませんけれども、大きな宗教、政治が絡む宗教、お金を集める宗教、そんなような宗教は私は反対をしますし、渋川市としても声を大きくしてこの問題は、まだお寺が建っていない。建たないうちに反対を表明してもいいのではないですか。企画部長、このレポートは一応目を通しましたよね。見ていないですか。市長は、目通しましたか。していなければ後でゆっくり目を通してください。それから始めましょう。これからまだ、まだ建設は始まっていないのだから、全員協議会にもまだ話が来ていないのだから。私は今の時点では、日本にもいかがわしいような、もう20年前になりますか、オウムとかなんとかという宗教があれだけ悪いこと、人殺しをしてですよ、今上九一色村はなくなってしまったぐらいの村になってしまいました。オウム真理教という宗教、悪い宗教のおかげで１つの村が破滅したのですよ。今私はここで声を大きくして、まだ時間ありますけれども、声を大きくして、この佛光山寺建設、日本総本山の建設は反対しておきましょう。いろいろ当局の皆さんも佛光山に関して調べてください。市長、今の時点で須田勝議員はこの建設はやめたほうがいい、反対します。市長は、市長の立場として、この４年間、任期中、公約には入っていない佛光山寺建設に当たり、意見はなかったけれども、中国と台湾、同じ中国人の観光誘致を伊香保温泉にするのだという公約は入っていますから、ここまで話が行ってしまっている。真面目な中国人、真面目な中華民国の台湾の国民が伊香保に来てくれるなら私はいい。そこでお金を落としてくれているのなら私は大いに結構。だけれども、宗教的にですよ、調べてみればわかりますけれども、姚星雲さんという和尚さんの率いる佛光山グループは、私がレポート見た限りではよくない宗教、悪い宗教。だから、今のうちにここで一般質問しているのです。市長、この私の質問に対して、何が何でもこの建設は渋川市として、市長として仕方ないのだよ、もう。宗教が来て、渋川市の土地をもう買って、そこに階段までもつくって、あとは寺院を建てるだけなのですよという考えでおるのですか。それには反対するのですか、しないのですかというのを私はきょうこの質問でしたい。反対しますか、しませんか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　ご承知のとおり平成９年の話で、伊香保地区につきまして水道を提供するということでご議論いただいて、伊香保地区では許可したと伺っております。そういう中で、渋川市におきましてもこれを継承して引き続き、これは県の大規模開発でございますので、大規模開発、これは許可をしたと伺っております。そういう中で、一つ一つの事業を進めてきておりますので、これは市としてもしっかりした宗教、須田議員は悪い宗教だというようですけれども、宗教というのはやっぱりしっかりした宗教もありますので、その辺は真摯に検討するということよりは、報告をしっかり受けて議会へ報告させていただくというのが基本だと思っております。やはり大規模開発、県でしっかり許認可して事業が、またまして伊香保地区で準備推進委員会ができてご協議いただいておるという中では、行政としてはしっかりその行方を見守るというのが重要であろうと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　19番。 ◆19番（須田勝議員）　もう一度、市長、くどいようですけれども、平成９年に当時の伊香保町議会から始まったこの話。県は、群馬県も大規模開発という形でもう話が進んでいる。だから仕方がないのだというような今答弁でした。これから私は、佛光山、私がレポートでいろいろ調べた限りは首をかしげたくなるような宗教団体なのです。政治宗教団体なのです。だから、８万市民が、何だ、それはと騒ぐ前にちゃんと、市長、市長の方向づけ間違わないでください。それを私はきょうは言いたい。建てるのに協力、渋川市として口を出すにしてもです、ちゃんと段取りを踏んで、ちゃんとこれはこうです、水道を引くのはこうです。水道料金の話をしました。水道がどのくらいようで、では佛光山のグループが建設した後、では伊香保町の宿泊客がふえるのかどうか。私の調べたところによると、佛光山グループはもう伊香保のだめになった旅館を買ってそこに宿泊するのだと。この寺院建設の中に宿泊する場所もあるのだと。となると、日本総本山に台湾からお客さんが来る。そこの部屋、自分たちが用意した旅館ないしその敷地内にある宿舎に泊まれば、他の伊香保のホテル、旅館には泊まらないのではないですか。私はそう思います、今。でも、毎日毎日何百人、何千人と来るのであれば、宿泊するところがとりあえずはみ出したから、伊香保の旅館、ホテルに泊まるのだと。それにしてもはみ出しただけのことではないですか。ただ、私がきょうの質問で一番言いたいのは、10年前に中澤議員が伊香保町議会で伊香保温泉、日本の名湯が汚れるからこの事業はやめてくれと、さんざんこのレポートでやりとりしているように反対をしておるのですよ。建設に当たっては、渋川市議会も大いにこれから議論しなくてはならないと思いますよ。やっぱり日本の名湯である伊香保温泉は、他国のいかがわしいお寺さんがそこに建設してもらって、観光誘致のためだという形で来てもらっては困るのですよ。それを言いまして、私の質問はもうきょう終わりにしますが、最後に私は９月１日の投開票、渋川市長選に阿久津市長、阿久津現職市長は応援できませんでした。だけれども、渋川市議会議員として、市民の代弁者として、８万ちょっとの市民の幸せを考えながら、代弁者として悪いことは悪い、いいことはいい、いいことに関しては阿久津市政に協力します。だけれども、この佛光山寺建設に当たっては１人になっても私は反対したいと思います。　　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（入内島英明議員）　以上で19番、須田勝議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分 ○議長（入内島英明議員）　休憩いたします。　　会議は、午後１時に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時 ○議長（入内島英明議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告の順序により、公共施設のあり方。　　13番、中澤広行議員。　　（13番中澤広行議員登壇） ◆13番（中澤広行議員）　第２期阿久津市政がスタートされました。市民の信任を受け、市政運営の継続が認められたわけですが、全事業計画の推進でよいとは限りません。議会としては、過半数を超える議員が市長の支援をしたという事実はありますが、それにより全ての事業を認めたのでは議会本来の機能を果たすどころか失うことになります。議会は、市長に協力するのではなく、あくまでも監視機関であるべきで、一つ一つの事業の検証を行い、条例立案など議員本来の仕事を全うしなければなりません。それらを踏まえて以下の回答を求めます。　　その１つとして、（仮称）東部学校給食共同調理場の建設計画について、市長の選挙公約にも上げられていたわけでありますが、私とすれば残念でなりません。（仮称）東部学校給食共同調理場については、さきの６月議会一般質問で不必要だと指摘したところです。その後の考え方について市長に見解を求めます。　　市役所本庁舎について質問いたします。広くなった市内で市民サービスの低下を招くことなく効率よくコンパクトな都市空間を創造すべく、その根幹である市役所本庁舎は廃院になる渋川総合病院跡地に改めて建設すべく計画を立案されるよう、これに関してもさきの６月議会一般質問で提案したところでありますが、改めて見解を問います。 ○議長（入内島英明議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、東部学校給食調理場についてのご質問でございますけれども、基本的には東部調理場につきましては、平成22年９月27日開催の議員全員協議会におきまして報告したとおり、２カ所から３カ所へと変更させていただきました。今後計画どおりこの事業は進めていくということでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　　本庁舎につきましては、総務部長から答えさせますので、よろしくお願いします。
   ○議長（入内島英明議員）　五十嵐総務部長。　　（総務部長五十嵐研介登壇） ◎総務部長（五十嵐研介）　本庁舎の建設候補地についてのご質問をいただきました。建設候補地につきましては、平成24年12月に設置いたしました本庁舎整備等庁内検討委員会の中で検討を行うこととなります。ご提言をいただきました総合病院跡地の利活用、これも含めまして総合的に検討したいと考えます。 ○議長（入内島英明議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　まず、根幹の話題に入る前に、今議論されているさまざまな渋川市における財政状況について１つ質問させていただきたいと思います。　　これについては、公共施設のあり方を大きく左右する問題でありますので、るるお聞きしたいと思いますが、先ほど来から他の議員の一般質問でもあるように、財政、これを基本に市の施策というのは進んでいかなければならないところであります。22番議員からも指摘があったように、財政状況を示す一つの指標として大きな位置を占めるのが財務書類の分析かなと思っております。この辺については、総務省から通達が来てから毎年度決算時、また12月議会等で質疑させていただいているところでありますが、本年度も平成24年度決算の内容を見ますと、各係数の悪化が随時見られるところであります。まず、社会資本形成、世代間負担比率にしても、過去及び現世代間負担比率及び将来世代負担比率、両方とも社会資本形成に限っては翌年度、平成23年度から比べると、過去及び現世代負担比率で82.7％から82.9％、将来世代負担比率22.9％から23.7％、指標が悪化しております。公共資産等整備に関しても、同じく過去、現世代負担比率、これについては89.4％から89.2％、横ばいでありますが、将来世代負担比率に関しては21.8％から22.5％、いずれも基準値内、また過去及び現世代負担比率は90％近くでありますから、範囲内ではありますが、相当悪化していると。両方とも負担が悪化したということは、社会資本形成に関しても公共資産整備に関してもやや増加しているということで、両方の世代が負担を背負っていかなければいけないという数字が見てとれます。　　また、最も重要な係数の比率に関して、総務部長みずから22番議員の質疑の中でお答えなさっていますが、資産老朽化比率、これについては毎年度私も指摘させていただいているところでありますが、平成21年度からるる申し上げますと47.3％、48.9％、50.4％、平成24年度決算においては51.8％、既に50％以上ということですから、50％までの危険水域をもう既に超えているという状況なのです。ここで資産が老朽化しているにもかかわらず社会資本整備及び公共資産等の形成、両方とも膨らんできているということになれば、いよいよもってこの資産の老朽化に対することが非常に現実化が難しくなってきているのではないかということが私の分析の結果ですが、そのことについて担当であります総務部長に見解を求めます。この公共資産のあり方という大前提を含めた中でお答えいただければ結構です。 ○議長（入内島英明議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　ただいま財務諸表につきまして、過年度分から平成24年度までの指標の推移について議員から指摘があったところでございます。全般的に平成24年度決算を見まして、各種の指標を全般的に見てみますと、プライマリーバランス、基礎的財政収支、これにつきましては平成24年度決算におきまして、平成22年度以降減少はしているもののプラスということで、まだ現状では健全な財政状況にあるということは認識できるかと思います。いずれの指標におきましても、おおむね標準的な範囲ということになっております。個々の指標の中で特に推移を見てみますと、行政コストに関するものでは行政コスト対公共資産比率あるいは公共コスト対税収比率等、それぞれ前年度より増加傾向にあり、このことは経常的な行政コストが増加する一方で、市税の収入の減が大きく影響しているものと考えられます。市税の収入の減、そういったものの影響が今後懸念されているところでございます。　　また、社会資本形成の世代間負担比率、これにつきましては将来世代の負担率が増加傾向にあるという状況でありますので、長期的な視点に立って、後年度負担を見据えた計画的な地方債の借り入れ、そういったものが必要になると考えております。　　また、資産に関するものでは、歳入額資産比率や資産老朽化比率につきましても増加傾向にあります。特に資産老朽化比率、これにつきましてはご指摘のとおり平成20年度以降数値が増加して、平成24年度は51.8という数値となっております。より多くの施設において老朽化が進んでいるという状況でありますので、早急に全体的な施設のあり方、長寿命化計画、そういったもので計画的な維持管理に取り組む必要があると考えております。 ○議長（入内島英明議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　ただいま基礎的財政収支、プライマリーバランスについてもお答えいただいたわけでありますが、平成22年度基礎的財政収支を見れば172万9,832円、平成23年度においては59万6,302円、平成24年度については34万4,970円と徐々に減少しつつありまして、ゼロから上、プラスであればよいということでありますが、私も健全財政だということは前々からこちらも理解しているとお伝えしているところであります。皆様方のご努力も私は理解しているつもりであります。しかしながら、この財務書類の分析から見るに限って、大きな問題があるのは、総務部長もおっしゃっているとおりに、資産の老朽化比率に対する今後の考え方。長寿命化計画とは言いつつも何ひとつ改善になっていないというところに問題があるというところを申し上げているわけであります。そこで、一つ一つ公共施設のあり方については毎回毎回質問させていただいて、またご提案もしているわけですが、そのことについては何ら改善されているところが見られないというところは、提案している本人にとっても非常に残念なことであります。ましてやただいま第１問目の質問の回答でありましたが、計画どおり進めたいということであります。そのことについては、るる後々質問させていただきますが、この資産老朽化については何の手だてが数字上にあらわれないということの見解に関しては、総務部長、また市長、それぞれ見解を求めます。 ○議長（入内島英明議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　ただいま年々老朽化比率が高まっていくという中での市の対応が何らなされていないというご指摘でございます。そういった面で、今年度から公共施設白書に取り組んでおります。施設の老朽度合い、現状、そういったものの施設の現状の洗い出しを行って、廃止すべきもの、利用が少ないものにつきましては廃止する、あるいは統合する。それとあわせて必要なものについての改善計画、更新計画、そういったものを整理していきたいということで現在作業を進めているところでございます。 ○議長（入内島英明議員）　阿久津市長。 ◎市長（阿久津貞司）　各公共施設の老朽化につきましては、大変私自身も厳しく受けとめております。それはどういうことかといいますと、特に学校関係、27校につきましてはもう築30年以上のところが相当多いということの中で、今後これをどういうふうに計画的に修繕していくか、また長寿命化していくかというのは非常に重要ですので、それとやはり本庁舎も相当老朽化していると。各支所につきましては、それぞれ今整備をしているということですけれども、大分資産の老朽化に対しましては私自身も危惧をしておりまして、これをどういうふうに長寿命化していくか、また場合によっては取り壊すか、そういう問題も今後庁内でしっかりと検討しながら進めていくというのは重要だと思っておりますので、今後そういう老朽化した施設の対応にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（入内島英明議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　取り組んでいく方向であるということはよろしいかなと思っておりますが、先ほども申したように効率よくコンパクトな都市空間を創造すべくには少し遅きに失しているのではないかなと思います。そういった中で、まだ白書ができていないから、これから計画をするからということでは、やはりまた１年、２年数値が悪化。というのは、見えないところのあらわれる数値でありますから、その数値が見える一人としては非常に危惧しているところであります。ぜひ白書を作成しつつも毎年度の各事業のローリング等の中で一つ一つの事業の検証を進めていくべきだなと思いますが、並行してやられるかどうかだけお聞きします。 ○議長（入内島英明議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　公共施設白書の整備、整理に合わせての各種施設の対応、対策ということでございます。一部分、部分的には、例えば公園等の長寿命化計画あるいは下水道施設の長寿命化計画もできております。そういったものの計画を進めていきたいと思います。ただ、今取りかかっている公共施設白書、これにつきましては、１つはやはり体系的に整理をする必要があるだろうということで取り組んでまいりますので、これとあわせての整備につきましては、必要性と申しましょうか、緊急性、そういったものの中で進めていかないと全体的な姿が見えないような形になってまいりますので、あわせての整備の必要性が、緊急性があるようなものについては当然やっていく必要があるわけですけれども、白書の整理とあわせての修繕計画といったものは、先ほど申し上げましたものについてはその計画にのっとってやってまいりますけれども、ほかについては非常に難しいものもあるのかなと。ただ、できる限り将来の負担にならないような形での修繕には努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（入内島英明議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　言葉で一つのことをあらわすというのは大変難しいことでありまして、ただいま総務部長から回答はいただきましたが、難しい中での回答かなと受けとめて、ぜひ支障を来さないように、また白書がないからといっていろいろな係数がこれ以上膨らまないような施策を講じていただきたいというのは、今後とも推移を見守っていきたいなと思っております。また、これ以上の数値の悪化は大変危惧するところでありますから、その辺も十分押さえて、踏まえて事業の展開をしていっていただきたいなと思います。　　そこで、これも先ほど来随分議論されているところでありますが、交付税の合併算定がえという議論が１つございます。これは、過日あるところで、市長も同席だったか、またそのやりとりはお聞きしていたか、前段私と市長との個人的な対話の中でそんな話も出たと思うのですが、合併算定がえについてはいろいろな方向性がまだあるのではないかと。もちろん決められた欽定な路線はあるということは存じております。10年間、その後５年間は激変緩和の後に一本算定して行っていくのだということはありますが、どう考えてもこれは６市町村合併した我が市にとっては非常に不公平感が如実にあるというところは否めないと思うのです。合併しなかったところが交付税が減らずに、合併したところだけがもとの一本算定につながっていくなんていうことは全くあり得ないことでありまして、ここからは市長もご存じだと思うのですが、過日あるところで太田市長と、立ち話的なお話でありましたが、そのことについて話し合ったところ、県の代表でもありますので、ぜひその辺については不公平感を全国的に訴えていきたいという力強い意思を伺ったわけでありますが、それについては阿久津市長も同感だと思いますが、その辺についての見解を求めます。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　平成32年に一本化算定というのは、非常に私自身も厳しいだろうと。それはなぜかといいますと、渋川市は６市町村が合併して、議会も含めて、市町村長、助役、議会、それだけでも相当の人件費削減を図ったと。これから本格的に職員の人員削減ということで入っていきますけれども、それを踏まえて各市町村は相当国に協力して、国の施策に同調して進めてきているというのは現実でございます。そういう中で中澤議員が言ったようにそれを、早く言えば協力した市町村に対して一本化算定って相当厳しい、もう平成32年から約30億円近くの交付税を減らされるということは相当厳しい状況になります。そういう中で、実は長崎市長が中心になって、発起人として、仮称ではありますけれども、合併算定替終了に伴う財政支援対策連絡協議会、それを設置するということでこの間ファクスで来ましたので、渋川市もそれに参加するということになります。やっぱり全国の市町村の皆さんと意見交換をして、国へしっかり、我々はこれだけ早く言えば地域で汗を流して行政改革をしているのだというものも含めて、一本算定については延長するとか削減率をもっと減らすとか、地方行政に影響のないような方法をぜひ考えてほしいという形で、これには群馬県太田市長も参加すると伺っておりますので、太田市長とも十分連携をとりながら、今後平成32年の一本化算定に向けて、今度は全国の市長会、また市町村会とも連携をとりながら、ぜひしっかりと進めていきたいと思っております。議長会もありますので、議長会でもぜひ国へ上げていただいて、そういう問題も真面目に取り組んでいる市町村に対しては国はしっかりと応援していただきたいということもお願いしたいなと思っております。市としては、そういうことで太田市と、またほかの市町村も参加すると思いますので、十分連携しながら進めてまいりたいと思います。 ○議長（入内島英明議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　議長、お聞きになったとおりでありますから、議長会についてもぜひ取り扱っていただきたいと要望をしておきます。　　そこで、この歳入減に対して最大限の努力を惜しまないのだという市長の決意はお聞きしました。ただ、さきの質問の中で私も指摘したように、枠配分方式が全庁的に徹底的に行き渡っていなくて勘違いされている部分がまだまだ職員の間であると。単なる１割削減で行っているということですが、細かいことはもうお聞きしません。平成26年度予算についても、きちんとそういうことがないように周知徹底させるということもお聞きしました。１点だけ、このことについて取り消し、または再度もう一度提示し直すというお約束をいただきたい。そこはなぜかというと、既に平成26年度査定で１割カットで、残りの自分たちの事業をその金額の中で当てはめて入れなさいという書類が団体に回っているという事実があるそうです。そのことに関しては、さきの本会議の答弁と変わってきてしまいますので、そういうことがないように、一度出した書類でも撤回させて、もう一度事業内容から話し合うような予算の積算の仕方にすべきだと強く指摘しますが、撤回する予定があるか、再提示する予定があるかお聞きします。 ○議長（入内島英明議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　文書が出されたと、正式文書が出されたという点につきましては、ただいま初めてお聞きしたわけです。ただ、団体によっては平成26年度はこういうふうにやるよということで伝えたというお話は伺っております。そういう面で、もし文書が出されているとすれば、それは撤回させていただいて、よく当事団体、補助団体との意見交換、事務のすり合わせ、それは徹底させていただきたいと思います。 ○議長（入内島英明議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　総務部長は、あればと仮定の中でおっしゃいましたが、既に来ているそうです。ぜひ撤回して再度説明をし直して、市民団体との合意形成がうまくいくように取り計らうように要望しておきます。　　そこで、本題に入りますが、先ほど平成22年９月27日に全員協議会で２カ所から３カ所、今後は計画どおりに進めたいという市長の簡潔な答弁を提示されたわけでありますが、私の６月議会の市長の答弁、覚えていらっしゃいますでしょうか。小中学校再編整備計画と学校給食調理場の配食計画、この児童生徒数の相違から２つの計画がリンクしていないのだと、そういったことはあり得ないでしょうと。同じ平成30年でも生徒と児童の係数が違うなんていうことは、教育部から出ていた書類に限っても、あり得ないという、そういう指摘をさせていただいたのです。その後市長は答弁されています。答弁の内容覚えていますか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　当時の書類ちょっとありませんので、どういう答弁したか、今の段階でちょっとわかりませんけれども、基本的には私自身は数字等を聞かせていただいてというのを答弁したのではないかなという感じはありますけれども、もう一度数字を教育委員会から出してみたいという答弁をしたのかなというぐらいで、ちょっとまだどういう、わかりませんけれども、そういうことだと。 ○議長（入内島英明議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　市長の本質的な見解を知りたかったので、答弁に関しては大まかそのとおりです。「数字につきましては、これは教育委員会で累計、推計を出すということでございますので、それは同じ行政ですので確認はできますので、その辺はどのような推計に今後なるのか、その辺はもう一度教育委員会へ報告は受けたいと思っていますので、よろしくお願いいたします」というようなご答弁でした。報告は受けましたか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　報告の中で前とは数字的には変わっていないということで報告を受けたような気がいたします。 ○議長（入内島英明議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　教育委員会は、それでいいのでしょうか。前に指摘したように小中学校再編整備計画と学校給食調理場の再編整備計画と生徒数がそれぞれ違うわけですよ。そんなことはあり得ないでしょう、同じ渋川市に関して。計画ごとに生徒児童数が違うなんていうことがあって、その計画の都合のいいように数字を移動しているとしか考えられないのですよ。だから、１つの数字を使って両方が整合性がとるようにきちんと市長に報告するべきだと思うのですが、前と変わらないという市長の答弁ですよ。教育委員会、それでいいのですか。 ○議長（入内島英明議員）　野坂学校教育部長。　　（学校教育部長野坂公隆登壇） ◎学校教育部長（野坂公隆）　児童生徒数の推計について、学校再編統合と給食の配食の計画との数値の関係でご質問いただきました。ご案内のとおり平成23年12月議会でお示しした数字と小中学校再編計画等検討委員会の児童生徒数の推計数値につきましては、平成24年５月１日現在の学校基本調査の児童生徒数をもとに推計させていただいております。平成23年５月１日現在と平成24年５月１日現在の学校基本調査の児童生徒数をもとに推計したことから、若干の相違はございました。こういった形で改めまして、またさきに議員からご指摘いただきましたとおりでありまして、平成24年５月１日現在の市内の児童生徒数はそのときご指摘いただきました6,416人といったお話をいただきました。この数値を最新のことしのまた平成25年５月１日現在の学校基本調査の数値に置きかえますと、平成25年度の児童生徒数は6,241といった推計をさせていただいております。 ○議長（入内島英明議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　その推計数値についても、先ほどの市長の答弁の後に野坂部長が答えている答弁ございます。覚えていらっしゃいますか。 ○議長（入内島英明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（野坂公隆）　推計数値については、再度よく精査して推計していくというご答弁を差し上げたかと思います。 ○議長（入内島英明議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　ぜひ同じ推計を議員側にも公表してください。いかがですか。推計を確認しながら再度議会にもお示ししていきたいと考えております。よろしくお願いします。推計数字が出ないから、私は平成30年度にはこの東部学校給食調理場が要らないという証明ができないのです。既に前の数字でしたら私の中ではあります。だけれども、空論に終わってしまいますから、係数は追ってできません。公表するとおっしゃったのではないのですか。 ○議長（入内島英明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（野坂公隆）　ご指摘をいただいたとおりでございます。平成25年５月１日現在の学校基本調査の数値に置きかえまして再度公表させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　公表については、１つの数字にのっとって両方の計画を示すべきではありませんか。 ○議長（入内島英明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（野坂公隆）　再編統合計画等の関係につきましても、平成25年５月１日現在の学校基本調査の数値に置きかえまして再度お示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　もちろんその結果を待ちたいと思いますが、以前出された配食計画表に基づいて私も１度委員会等で質疑したことがございます。これこれこういう理由で（仮称）東部学校給食共同調理場は要らないのだという過程がわかるという意味で、もう平成30年度にはほぼ２つの調理場で足りていく。そしてまた、ここは問題でありますが、自校方式は堅持しつつ、現在の赤城学校給食調理場を長寿命化させれば平成30年度にはほぼ要らなくなるし、配食計画ももう一度考え直せば、先ほどありました。大正橋の渋滞が解消されているのだということになれば、どこの給食調理場からどこの小学校に運ぶ、自校方式はどこまで伸ばす、赤城学校給食共同調理場、現在の調理場をどこまで長寿命化させるという計画も全て出て、ランニングコストも出て、十数億円かかると言われている東部学校給食調理場は要らなくなるのではないですか。そういった英断を私はすべきだと。係数から追っていけば、部局自体がまずそういう判断をすべきではないかと思いますが、逆ですか。市長の命令だから、もうやらなければいけないのですか。部局からの提案というのはできないのですか。 ○議長（入内島英明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（野坂公隆）　ご意見いただきましたように、平成25年度の児童生徒数が先ほど申し上げましたように6,241人でございまして、平成30年度の児童生徒数では5,450人といった推計数値になります。これに教職員の数599人を加えると、平成30年度の給食数は6,049食といったような形で推計されます。ここから現在自校式の学校給食の推計値940食を差し引きますと5,111食となりますので、自校式を除けば平成30年度では現在建設中の２カ所の共同調理場で賄えるのではないかといったご趣旨のお話かと思います。このご質問につきましては、現在自校式で調理しております各学校の調理場を、先ほどもお話しいただきましたように、どのぐらいまでもたせていけるのかといったお話とあわせて検討していかなければならないと考えております。現時点で自校式調理場は、北橘中学校が36年、橘北小が35年、橘小が32年、赤城共同調理場が24年、伊香保小が35年、伊香保中が21年経過しているところでございまして、平成30年度にはこの経過年数に５年をプラスする形となります。各調理場とも相当年数経過しておりまして、老朽化に伴う施設営繕費が年々かさんでいる状況でございます。また、平成21年度に学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準が定められまして、この６施設についてはいずれも基準を満たしていないことから、基準を満たした施設にいつかの時点では対応していかなければならないと考えております。仮にこれら６施設を基準を満たすべく平成30年度に全て改築したような場合には、この６カ所の改築費用の合計が果たして現在計画している東部学校給食調理場よりも安くできるのではないかといったことも検討してきたところでございます。これに関しまして、建設費用が計画ベースで東部の学校給食調理場につきましては今のところ９億7,000万円ほどといった形で見込んでおります。仮にこれら６施設の建設費用の合計が８億円から６億円といったことでできたといたしましても、財源的な面からも検討を加える必要があると考えています。それぞれ一時的に多額の資金を必要とするといった形から、市債を発行して対応することとなると思いますが、東部学校給食共同調理場の建設につきましては合併特例債を充当して対応することが可能となりますが、充当率は95％で、元利償還金の70％が交付税で措置されると。一方、通常の学校調理場の増改築につきましては、学校教育施設等整備事業といった起債区分により借り入れを起こさなければなりません。こちらは、充当率が90％で、発行額の約8.3％が交付税措置といった形になります。起債する際の事業費の算出についてもそれぞれ異なっておりまして、こうしたことを踏まえると自校式調理場を改築するためには東部共同調理場建設よりも理論上で数億円ほどの一般財源の投入をしていかなければならないと考えています。このほか現在の自校式調理場は、給食衛生管理基準を満たしていないため、建築するに当たっては現在の建築面積の約２倍の広さを確保する必要があるといったことを踏まえますと、現在の校地面積で建設を賄える学校は限られてしまうのかなと考えております。平成22年９月でお示しいたしました２カ所から３カ所への変更につきましては、保護者の皆様からいただいた要望、平成22年３月議会でいただきました附帯決議を重く受けとめまして、１点目といたしまして、地理的条件とする市内を流れる吾妻川、利根川で分断される３地域にそれぞれ調理場を建設することで各学校の配送時間の短縮や災害緊急時の地域対応を可能とすると。２点目といたしまして、２カ所から３カ所に分散することでそれぞれの調理場の規模を縮小することで地産地消としての地場産の安全な食材を取り入れやすくすると。３点目に、アレルギー対応室の設置も含めまして、よりきめ細かなおいしい給食の提供が期待されるといったようなことから、規模を縮小し、２カ所から３カ所にする計画の見直しを行ったものでございます。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　長時間にわたっての答弁ありがとうございます。求めていませんから。いいですか。平成30年に改築をしろなんて一言も言っていません。平成30年まで現在の自校方式を何とかもたせて、赤城調理場をもたせて、６億円から８億円もかかりますか。かかりませんよ、毎年の修繕費。そうでしょう。そうなれば、今の議論は空論になってしまうのです。それで、現在南部が予算ベースでいくと17億円です。北部が12億円。そして、東部が９億円でしょう。平成30年度、前回の推計でもう北橘と赤城をまぜれば1,399食です。この時点でもう1,500食が減っているわけですよ。そうでしょう。この1,399食を南部と東部にいずれ振り分ければいいわけですから、平成35年とか平成33年とか。だから、それまで赤城学校給食調理場、北橘の自校方式、何とか修繕をして伸ばせばいいわけでしょう。そこで６億円から８億円かかりますか。平成30年の改築を前提で議論されているから、そういうことになるのですよ。もっと現実考えましょう。それは、合併特例債が有利だということはわかります。ただ、午前中も議論があったように、先ほど私も指摘したように、将来負担比率もふえているわけだ。しかも、要らない給食調理場をつくろうとしているわけだ。前段部長もそういうふうにお答えになったではないですか、要らなくなるという可能性はあると。平成30年度にはぴったりきれいにおさまったとして、もう赤城学校給食調理場も閉鎖する、北橘の自校方式もやめる。それだって1,399食ですよ。５年後には幾つになるのですか。10年後には幾つになるのですか。北部学校給食調理場から赤城地区の小中学校に随分送れるのではないですか。南部の学校給食調理場から、先ほどあったように大正橋の渋滞緩和が解消されているのですから、南部の学校給食調理場から配食できるのではないですか。９億円すらもったいないという考え方に及びませんか。もう一度考えるべきだと思います。これは、政治判断と言われますが、政治判断する市長にお聞きしたら教育委員会の報告を待ちたいということですから、教育委員会に私は責任があると思います。きちんとした係数を言って、もう要らないのではないかと、あの議員うるさいから、ご指摘のようにもう一度係数を考えたらやはりそうでしたと、そういうふうにならないですか。如実に計算上もうなっているのだから、その辺決断すべきだと私は思いますが、早々きょうの時点ではできないと思いますが、もう一度考えるぐらいなお考えにはなりませんか。 ○議長（入内島英明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（野坂公隆）　再度教育委員会でも推計をさせていただきまして、議員おっしゃられるとおり平成35年までの推計をとらせていただきますと、平成32年以降につきましては前年の95％といった形で児童生徒数を推計いたしますと、平成35年度は4,877食と推計されます。児童生徒数からは、5,000食以内なので、南部と北部の２カ所で賄える数と考えられることもありますが、給食の実際の配食を考えていただきますと、ご案内のとおりそれぞれの食缶ごとにコンテナに運んで、クラスごとに配食しなければなりません。そういった形で現在の南部と北部の調理場のコンテナ数も22コンテナで設計させていただいているところでございます。そういった形で、再編統合も答申になされたとおりに再編統合がされたと仮定したといたしましても、自校式の学校を含めた形ではやはりコンテナの数が少なく、足りないといった状況がございまして、現在建築中の南部と北部の調理場のコンテナ数の38ではちょっと賄えないといった状況がございます。議員おっしゃられるように人口減少社会の中、現在の推計値よりもより児童生徒数の減少が著しかったり、年数が経過すればするほど２カ所の共同調理場の稼働で学校給食が賄える時期がいつか来るのではないかといったご意見もあるところでございます。ただ、教育委員会といたしましては、今のところ学校給食衛生管理基準を満たしていない自校式の調理場と赤城の給食調理場の関係、老朽化した給食施設、経年劣化した厨房機器の現状等を踏まえますと、何とか早いうちに国の基準を満たす学校給食調理場の整備が急務であると考えているところでございまして、議員皆様のご理解、ご協力のもと、整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　理解が得られれば答弁求めません。理解を得られないから、何度もしつこく申し上げているのです。平成35年の推計もこちら側も申し上げました。そしたら、今度生徒児童予測に基づく配食計画といってコンテナ数を持ち出したのです、そちらが。初めからコンテナが幾つで、幾つコンテナが必要だということは言っていないではないですか。私が数値を求めたから出してきたのでしょう。そういう後手後手の計画なのです。私は、ここは教育委員会も市長にきちんと数字を上げるべきだし、市長もその数字をきちんと見て、本当に必要か必要ではないか財政も含めてもう一度、もう一度考えるべきだと思います。もちろんいろいろなことあります。第２点目で求められたように地産地消を生かしていくのだというようなこともあるし、アレルギー対応もあるでしょう。しかし、自校方式にしたって赤城給食調理場にしたって、その面に関しては全てカバーできているのでしょう、今現在稼働しているわけですから。東部学校給食調理場ができなければその辺がケアできないなんていうことはあり得ないのですから、もう一度、もう一度抜本的に見直して、これでは仕方ないというような数字をお示ししていただけるのでしたら部長が言うように理解もできるでしょう。ただ、今出てきている数字では理解はできないと申し上げているのですが、市長に６月議会と同様でも結構です。もう一度教育委員会から報告を求めて精査したいという答弁いただけませんか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　この給食センターにつきましては、私が就任したときには8,000食の計画でございました。その計画の中でいろいろご議論があって、北橘、伊香保につきましては自校方式ということで大分保護者の皆さんのご意見がありました。その中で、早く言えば折衷案のような形で小規模の給食センターでということでお互いに理解していただいたと、保護者の皆さんに理解をしていただいたと私は認識しております。そのときに計算した中で8,000食から6,500食、これから子どもたちが少なくなるので、6,500食、それだけで1,500食の人数の減の計画を立てたということで、それを今保護者の皆さんに説明をしながら理解を得たということでございます。そういうことで今の段階では3,000、2,500、1,500ということで、1,500食減という形での数値の中で計画を進めてきておるという状況ですので、今の学校教育部の答弁の中で余り変更がないということであればこのまま計画どおり進めるということが市民の皆さんとのお約束ではないかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　根幹にある係数が間違っているから、整合性がないから、もう一度見直すべきだと申し上げているのです。平成35年には、先ほどおっしゃっていたようにもう5,000食以下になるのですよ。そうでしょう。あと10年ですよ。あと10年後にはなるし、たとえ北部学校給食調理場をつくったとしても稼働は七、八年で済んでしまうわけです。それは、やはり市民に説明したって誰もがもったいないとおっしゃるのではないですか。９億円、10億円を七、八年で使わなくてもいいような施設になる。このランニングコストに関しても後年度負担につながっていくわけです。そういったことが財政面でも非常に重くのしかかってくるのではないかということですので、ぜひ決断を求めます。　　それと、先ほど言ったように教育部からきちんとした報告があって精査したいと言っているのですから、精査はしてください。これはすべきだと思います、私に対する約束ですから。簡潔に。 ○議長（入内島英明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（野坂公隆）　児童生徒数の精査につきましては、きちんとやっていきたいと思います。 ○議長（入内島英明議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　それを受けて、市長、もう一度考えるべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　教育部からの報告を受けて今後、基本的にはこういう方向で来ているというのは事実ですので、東部調理場につきましても、南部、北部はもうスタートいたしました。そういう中で、やはり子どもたちに一日も早く安全な、安心な給食を提供したいというのが行政としての基本でございますので、その辺も含めてもう一度報告の中でよく見させていただくということになろうと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（入内島英明議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　ぜひきちんとした数字のもとで計画を練っていただきたい。私個人の議員としても理解すべきところは十分理解しているつもりでおります。しかしながら、間違った数字の上で間違った計画がなされるようでしたら、それは理解の度を超えて、私も徹底的に阻止しなければならない。それが議員の職責でありますから、それは冒頭申し上げたとおりであります。きちんとした精査を求めて１問目を終わりますが、本庁舎の移転に関してはさまざまな問題がありましょう。本庁舎整備等庁内検討委員会が立ち上がったと。昨年の12月でしたか、立ち上がったということになっておりますが、何回ぐらい開催されて、どの程度まで問題点が出されたか、また今後の課題等が出されておれば示していただきたいと思います。 ○議長（入内島英明議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　庁内検討委員会でありますけれども、昨年度、本年２月です。２月18日、第１回の会議を持ちまして、その後第２回の会議を本年５月31日に持ったところでございます。現在のところ第２回までという状況でございます。検討委員会の中での協議でございますが、検討委員会といたしましては、新しい庁舎の機能について、それから庁舎の規模、庁舎の位置、それから併設する機能はどうかと、それと事業手法と資金計画、こういった委員会としての協議事項が今後ありますというようなことで今後の委員会での協議事項の整理をいたしております。そういうような協議事項を進めていく中で新庁舎のあるべき姿というものを固めていきたいと考えております。 ○議長（入内島英明議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　全くそのとおりだと思います。ただ、本庁舎を整備するにしても、やっぱり問題になってくるのがほかの関連する施設だろうと思います。市長、これから私の申し上げることをお聞きになって見解を求めるところであります。まず、何度も申し上げているとおりに支所機能、これも役割等は十分果たせたのではないか、行政センター等に切りかえていくべきだということがあります。その機能を集約して、本庁舎にまず入れていかなければいけない。必然的に今本庁舎に入り切れない人員を第二庁舎として使っている。第二庁舎の機能も新本庁舎には入れていかなければいけない。また、福祉庁舎に関しても現在社会福祉協議会等が利用しているわけですが、その機能等も負わなければいけないということになっております。そうなると、本庁舎はある程度の規模が必要なのかなとは思うのですが、市長、私の今の提案をお聞きになっていかが思われますか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　本庁舎の建設計画ということだと思いますけれども、今基本的には大改修という形での計画で議論しているのではないかなと思っております。基本的に先ほど議会から出ている財政計画の中で特例債150億円というのが一つのラインになっていますので、それを新庁舎建設となりますと50億円、60億円という金額がぽんとはね上がりますので、それをオーバーしてしまうということになりますので、その辺はなかなか今後は難しい部分があるのかなということがございます。本庁舎建設については、やっぱり財政当局と財政計画をしっかりと見ながら進めていきませんと後年度負担が相当上がってしまうということがありますので、ここら辺は慎重にいろいろな角度から計画検討させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　残念です。市長、ちょっとお聞き間違いだと思います。市長が行政センターなり第二庁舎を入れなければいけなくなり、福祉庁舎の部分もカバーしなければならない、そういった本庁舎に必然的になってくるのではないですかと。つくる、つくらないは別で、機能を集約したときにはそういうことになってくるのではないですかと、その辺の見解を求めたところなのですが、財政のことはいろいろなこと、問題がありますから、後々話さなければいけないのですが、そういったような効率よく機能を果たせるような庁舎になるのではないのですかと、本来それが市民サービスに最も効率的なものではないのですかというようなことの見解だけ求めているのです。具体的なことではなくて見解だけです。簡潔に答弁お願いします。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　庁舎につきましては、私自身もやっぱり今のままでよくないと、もう着手すべきだと考えております。平成25年度の後半、これから後半に入りますので、平成25年度中にどこまで踏み込めるか。やはり人員削減、今135人ぐらいたしかいるはずです。それがどこまで縮められるかというのも必要ですし、ただこの地域、バランスがありますので、サービスの低下がないようにというのが基本になりますので、その辺も含めてしっかりと総合支所のあり方については本格的に、もう喫緊の課題ですので、着手していきたいと思っております。 ○議長（入内島英明議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　時間が短いから、こういった答弁になってしまうのでしょうが、今現在は市民サービスの低下を招いているのです。本庁舎行けばいいのか、第二庁舎行けばいいのか、支所に行けばいいのか、これは合併した自治体にとっては大きな課題でありますが、市民はやっぱり迷うところなのです。迷うという自体がもう市民サービスの低下を招いていて、効率が悪い市役所になっているのです。その辺の印象をまず清く片づけるには、本庁舎の機能を集約して、きちんとした本庁舎に向けて検討しなければいけない。もちろん財政面も含めて検討しなければいけないということを私は求めているわけでありまして、この辺についてはちょっと時間切れのところがありますので、また折を見てやりたいと思っておりますが、これについても、次の問題についても通告してあるので、要望だけ求めておきますが、第三セクターに関しても３月議会等で答弁を求めたわけでありますが、第三セクター改革というのも微増ながら進んでいると思います。総務省からもきちんとしたアンケートが回ってきて、渋川市第三セクターに関しては、市が財政支援をしているような第三セクターに関してはいかがすべきかというようなアンケートも回っていると思います。それについても担当部局が如実に答えておると思いますが、本日は時間がないので、お聞きすることはできませんが、ぜひ改革計画をつくるべきだと私は思います。その計画に沿って必要な起債事業を手を挙げて充当するとか、そういった方向で改革に進んでいかないといろいろな部分が足かせになり、財政指標の悪化を招くことになると思います。時間がなくて大変残念でありましたが、推移を今後も見据えつつ、私の一般質問は終わります。 ○議長（入内島英明議員）　以上で13番、中澤広行議員の一般質問を終了いたします。　　通告の順序により、１　人口激減地区対策について。２　棚下不動の滝（雄滝）石段の復旧について。３　三原田住宅団地の県企業局未分譲地の今後の見通しについて。　　４番、狩野保明議員。　　（４番狩野保明議員登壇） ◆４番（狩野保明議員）　通告により一般質問を行います。　　まず、阿久津市長におかれましては、多くの市民のご支持を得て再選を果たされました。これからの４年間、後期基本計画に掲げた市民のための諸事業を着実に実行されることを望むものであります。　　さて、一般質問の１点目でございますが、人口激減地区対策であります。全国的に急激な人口減少社会を迎えている中、各市町村とも人口減少対策を掲げ、自治体間での争奪戦が激化するという状況にも陥ってきています。渋川市総合計画の後期基本計画、平成25年から平成29年度において、重点基本施策として地域医療の拡充、スポーツ振興による地域の活性化、そして人口減少対策の３つを掲げています。言いかえれば人口減少対策は渋川市の成長戦略の３本の矢の一つだと言えると思います。後期基本計画の計画フレームにおいて、平成29年度の目標人口を８万人以上としています。平成17年国勢調査人口８万7,469人を平成22年国勢調査人口８万3,330人の推移の減少率で平成29年を推計すると、７万7,835人になると推計値を上げています。平成29年度の目標人口８万人と推計値の差は約2,200人となります。この2,200人を減少させないための今後の市の総合的対策をお聞きします。　　なお、最近５年間の県下12市の人口減少率で本市の状況はどのようになっていますか。あわせてお聞きします。　　２点目でございますが、赤城町の棚下不動の滝、雄滝の石段の早期復旧についてであります。棚下不動の滝は、群馬県内では沼田市追貝の吹割の滝、草津町の常布の滝とともに、環境庁と林野庁後援のもとに日本の滝選考会によって1990年に日本の滝百選に選定された景勝地であります。棚下不動の滝の特徴は、滝裏の岩盤が大きくえぐられていることで、日本に数ある裏見ができる滝の中でも滝裏の大きな空間は最大級の広さを誇っています。このため滝裏まで石段を上れば、360度、滝つぼ、滝直下と全ての角度から思う存分滝見を堪能することができます。しかしながら、2011年３月11日の東日本大震災により、滝裏に上る石段の途中に岩の落石があり、現在は不動堂までは行けますが、この上の石段約150メートルが進入禁止となって、滝裏、滝つぼまでは行けない状況です。また、滝つぼ下流の鈩沢や県道下久屋渋川線脇の見学駐車場にも落石がありました。この日本の滝百選の不動の滝を堪能していただくためにも、ぜひとも滝裏、滝つぼまで行けるよう早期復旧が望まれております。棚下自治会からも毎年度この復旧のための陳情が市長に上がっていると聞いています。景勝地の見学復活と棚下地区の活性化のためにもこの復旧はぜひとも必要であると思います。この滝裏までの石段、道路は、市道として認定してあるか伺います。また、認定していないとすれば道路法等の適用外の公共物となっているか、その点についてもお伺いいたします。　　３点目でございますが、赤城町三原田住宅団地の群馬県企業局の未分譲地の今後の見通しであります。三原田住宅団地は、群馬県企業局が群馬県長期振興計画に基づいて、昭和47年度から昭和50年度にかけて造成、分譲したものであります。造成予定面積は１万9,834平米、予定分譲住宅区画数は278区画、工場１区画とのことであります。しかしながら、予定地の土地所有者のご同意が得られなかったため、境界が確定できず、この土地に隣接している企業局で買収済みの一部の分譲予定地の相当面積がまだ分譲できない状況にあります。約20区画程度あるのではないかと思われます。ことしになって県企業局所有の分譲予定地の周囲を柵くいで囲み、住民の方々の出入りが不可能になっています。三原田団地の未分譲地の件は、赤城村当時から約40年間もの間未解決となっています。県企業局は、解決のため日々努力されると聞いています。市としても、合併後は赤城村から未分譲地の推移を引き継いでいると思いますが、解決となった際は県企業局との連絡調整を担当する部署をはっきり確定していただき、三原田団地自治会の意向も入れた使用方法を考えていただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。　　以後は、自席で質問させていただきます。 ○議長（入内島英明議員）　田中企画部長。　　（企画部長田中猛夫登壇） ◎企画部長（田中猛夫）　人口減少対策についてご質問をいただきました。本市の人口につきましては、現在総合計画前期基本計画の推計値を上回る減少数となっております。このようなことから、総合計画の後期基本計画では人口減少対策の推進を重点基本施策として位置づけ、市の緊急の課題として取り組んでいくことといたしました。人口減少対策は、年齢に伴い変化する生活段階ごとに効果的な施策を総合的に実施していくことが必要と考えております。子育て支援の一つとして病後児保育の実施や働く場の確保のための企業誘致、民間団体が行います婚活事業の支援など、定住人口の確保に努めてまいりました。本年度、仮称ではございますけれども、渋川市人口減少対策推進方針を策定し、総合的な人口減少対策に取り組んでいくこととしているところでございます。　　また、県下の12市の人口減少に対する質問をいただきました。本市が合併をいたしました平成18年の３月と本年の３月末人口を、減少率でございます、で比較してみますと、12市中最も人口の減少率が高いのは桐生市で7.6％、次いで沼田市の6.1％、続きまして本市の5.4％、次が富岡市の5.1％、安中市の4.9％、藤岡市の3.7％、館林市の2.2％、みどり市の2.0％となっております。 ○議長（入内島英明議員）　須田赤城総合支所長。　　（赤城総合支所長須田　寛登壇） ◎赤城総合支所長（須田寛）　狩野議員から棚下地区の不動の滝の復旧の件でご質問いただいております。この不動の滝に関しましては、観光地であり、あるいは治山であり、河川の管理等、行政においてもいろいろな分野に、それぞれの所管に分かれるところでございますが、震災以降の現場対応あるいは地元の窓口として赤城総合支所が対応した経緯がございますので、支所長よりお答えをさせていただきたいと思います。　　まず最初のご質問で、不動堂から滝裏までの石段の問題が出たわけでございますが、結論から申し上げますとこの石段につきましては市道としての認定はございません。　　また、道路法に関しての通称でいいます赤道かというご質問でございますが、これも認定されておりませんで、具体的に申し上げれば地元棚下自治会の宗教上の参道の扱いでございまして、私道と、こういう整理をさせていただいているところでございます。　　３点目の三原田住宅団地の未分譲地問題でございます。これにつきましても、地元赤城総合支所で経緯等を県の企業局よりお聞きしている関係でお答えさせていただきます。三原田住宅団地の未分譲地の問題につきましては、県企業局が解決に向けて取り組む旨を地元の三原田団地自治会、そして赤城総合支所に説明をしたところでございます。狩野議員はご承知のことと思いますが、当該地の用地交渉で未済の状態がございまして、それらをおいて造成、分譲がなされたものでございます。ただ、県、当時の赤城村を含めてその分譲の後も交渉が継続されてきたところでございますが、進展しないという事態が続いておりました。当初の合意の中で、粗造成された現地は民有地を含めまして約40年近く住宅団地の住民が運動場や駐車場として使用してきた経緯がございます。ようやくこの春、地元の理解を得て、県企業局のこれは説明によりますが、今後境界確定と確定後の民有地と県有地の交換を目指してこれから訴訟が予定されているとのことであります。ご質問の未分譲地が解決となったときということでございますが、県企業局から土地の利用方法や維持管理等の具体的な協議があった場合、現在の想定ではこの解決の暁には分譲もしくは地元への移譲等が考えられるわけでございますけれども、その暁には所管となる関係部署と連携して三原田団地住民の意向ももちろん踏まえた対応をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　４番。 ◆４番（狩野保明議員）　１点目の人口減少対策でございますが、人口減少対策方針策定委員会を庁内に策定して審議をされているということでございますが、その審議状況はどのようになっているかお聞きいたします。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　人口減少対策の推進方針の策定委員会の進捗状況でございますけれども、方針を策定するために本年５月１日に第１回の、仮称でございますけれども、渋川市人口減少対策推進方針策定委員会を開催しました。また、同日、その下部組織になりますけれども、方針の策定のワーキングを開催し、人口動態や先進地の事例の調査などを行う調査検証グループ、婚活イベントの情報収集や効果の検証を行うイベントグループ、転出や新成人に対しアンケートを行うアンケートグループの３つに分け、方針の案の策定の準備を進めているところでございます。 ○議長（入内島英明議員）　４番。 ◆４番（狩野保明議員）　人口減少は全国的な傾向で、これを食いとめることはできないと思っております。いかに減少率を少なくするかであります。これは、全庁一丸となって取り組まなければ達成できないと思います。人口減少の推進の対策方針を今策定しているということですが、実現可能な提言を期待しております。この提言は、議会にもお示しいただくというようなことも聞いておりますが、いつごろ議会に提示していただけますか。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　方針につきましては、庁内調整が整い次第、議会に報告をしたいと考えております。時期といたしましては、平成26年の３月定例会中に議員全員協議会を開催していただき、ご報告ができるよう調整をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（入内島英明議員）　４番。 ◆４番（狩野保明議員）　この人口減少問題は全国的な問題でありまして、全ての地方自治体で方策を検討していると思います。また、各市町村の隣接している町村との争奪合戦というような様相も呈しています。特に減少率の高い県や市町村においては、それぞれ素早く人口減少対策を実施していると思います。それで、先ほどのご報告では本市は県下12市の中で３番目に減少率が高いということで、早急な対策が求められるのではないかと思います。それで、策定委員会でその形を、答申というか、そういう形でお示しされた場合、やはりこれは後期基本計画の中の最重点項目の一つになっているわけでございます。それで、人口対策というのはいろいろな部門にまたがっているわけでございますから、これを具体的にやはり計画に入れていかなければ実行されないと。それで、後期計画というのは平成29年度で終了するわけでございますから、その中に具体的に入れるということを考えておられますか、お聞きいたします。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　現在ワーキンググループや策定委員会で今後具体的な施策について検討をさせていただきます。数多くの有効な施策を検討し、平成26年度以降になると思いますけれども、それ以降に具体的に総合計画に入れられるものについては掲載をし、実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
   ○議長（入内島英明議員）　４番。 ◆４番（狩野保明議員）　人口減少問題については、私は２つの要素を含んでいると思います。１つは、渋川市全体として減少をいかに抑えるかという問題が１つあります。もう一つは、市内における地域間格差による人口の減少格差問題があると思います。本市の中でも地域別に人口減少率に大きな差があるのではないかと思います。本市の17の小学校区別の合併時から現在までの人口の推移と人口減少率についてお聞かせ願います。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　ただいま学校区別、17ございますけれども、それの学校区別の減少率ということでご質問いただきました。住民基本台帳の区域と学校区の区域が一部の地域で異なっております。学校区ごとの正確な人口を把握することはできませんが、本市の学校区ごとの平成18年２月末現在の人口と平成25年８月末現在の人口でございます。減少率は、渋川地区の学校区から申し上げますけれども、渋川北小学校区は、平成18年が１万741人に対し、本年は9,932人で、減少率は7.5％でございます。渋川南小学校区は、同じく平成18年でございますけれども、4,216人に対し、本年は3,817人で、減少率は9.5％。金島小学校区域は、平成18年が6,644人に対し、本年は6,191人で、減少率は6.8％。古巻小学校区は、平成18年が１万1,739人に対し、本年は１万1,758人で、増加率が0.2％でございます。豊秋小学校区は、平成18年が8,939人に対し、本年は8,638人で、減少率は3.4％。渋川西小学校区域は、平成18年が5,112人に対しまして、本年は4,766人で、減少率は6.8％。伊香保に行きます。伊香保小学校区域は、平成18年が3,646人に対し、本年は3,215人で、減少率は11.8％。小野上でございますけれども、小野上小学校区域は、平成18年が2,113人に対し、本年は1,751人で、減少率が17.1％。子持地区です。上白井小学校区域は、平成18年の1,124人に対し、本年は986人で、減少率は12.3％。中郷小学校区は、平成18年が4,827人に対し、本年は4,857人で、増加率は0.6％。南雲小学校区が平成18年が6,172人に対し、本年は6,183人で、増加率が0.2％。三原田小学校区は、平成18年の4,246人に対し、本年は3,778人で、減少率が11.0％。刀川小学校区は、平成18年が2,663人に対しまして、本年は2,392人で、減少率は10.2％。津久田小学校区は、平成18年が3,825人に対しまして、本年は3,584人で、減少率は6.3％。南雲小学校区は、平成18年の1,475人に対し、本年は1,216人で、減少率は17.6％。北橘ですけれども、橘小学校区は平成18年6,231人に対し、本年は5,918人で、減少率は5.0％。橘北小学校区は、平成18年の3,824人に対しまして、本年は3,801人で、減少率は0.5％となります。減少率が一番高いのは南雲小学校区、次いで小野上小学校区、上白井小学校区、伊香保小学校区、三原田小学校区という順になっております。 ○議長（入内島英明議員）　４番。 ◆４番（狩野保明議員）　私は、この17の小学校区の１番から５番目ぐらいの人口減少率の高い地域は、渋川市人口激減地区というふうに言えるのではないかと思います。この地域においては、特別な人口減少対策や活性化対策が必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　人口減少対策につきましては、先ほど申し上げましたけれども、総合計画の後期基本計画においても重点基本施策として位置づけているところでございます。特にご提案ございました人口減少の高い地域にありましては、田舎ん家利用促進事業や県バックアップ機能協議会等の事業を活用しまして、空き家対策等を中心に今後取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　４番。 ◆４番（狩野保明議員）　人口激減している地区で一番高いところが赤城町の南雲小学校区域ということでございます。私も赤城町に住んでおりまして、この点は非常に危惧している点でございます。赤城町全域について、渋川市の総合計画や都市計画マスタープランにおいては、赤城町は農業振興地域だという位置づけをしております。かつ食糧の供給基地となっております。合併し、市の各地域が調和ある、均衡ある発展を遂げる必要があると総合計画では定めておりますが、この南雲地域を特に見ますと、農業振興だけでよいというわけにはいかないと思います。人口減少は、今のままでは進むばかりでございます。特にこの南雲小地域は、県道が行きどまりで、スーパーマーケットやコンビニもございません。特に過疎化が顕著で、空き家もふえています。具体的な人口減少対策と地域活性化を市で今後検討していただけると期待しておりますが、人口減少対策を実現するために、場合によっては総合計画の入れかえや廃止、そして人口減少対策に、そういうところに予算を回す、このくらいの覚悟が必要ではないかと思いますが、今後そういう計画の見直し、そういう点まで踏み込めるかどうかお聞きいたします。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　主要事業の実施につきましては、総合計画におきまして毎年向こう３カ年の実施計画を立て、社会情勢の変化や市民の要望に迅速に対応できるよう、緊急度や熟度等を考慮いたしまして、実施方法、実施時期や実施内容等の見直しを行って事業を実施してございます。人口減少対策に関する事業につきましても、このようなことを踏まえまして、事業の優先度や緊急度などを検討し、実施計画に反映してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（入内島英明議員）　４番。 ◆４番（狩野保明議員）　後期基本計画の目標年度は平成29年度です。もうすぐ迫っております。そこで、市長にお聞きいたします。渋川市総合計画後期基本計画の成長戦略の３本の矢の一つである人口減少対策を実現するには、これを最重要課題と受けとめ、全庁一丸の体制で取り組んでほしいと思います。この市総合計画後期基本計画には、人口減少問題を総合的に対応するとしか記載されておりません。ぜひとも早期に具体策を議会にお示ししていただき、人口減少対策として効果の見込まれる施策を具体的に掲げ、早期に実施していただきたいと思います。この点について市長のご所見をお伺いします。 ○議長（入内島英明議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、狩野議員のご質問にお答え申し上げます。　　人口減少につきましては、これは全国的であるというのはもう狩野議員の言うとおりでありますけれども、その中でいかにして減少率を急激ではなしになだらかに持っていけるかというのは大変重要でございますので、そういう意味で一つ一つこれからの人口減対策には取り組んでいきたい。企業誘致を初め、そういうことも大変重要だと思っております。地域で雇用ができないということになると、やっぱり若い人に地域に残っていただけないということでございます。特に南雲地区につきましては小池化学さんがございます。お話聞きますと、その地域の人が相当勤めへ出ていると伺っておりますので、やはり企業がそういう地域にあるということは大変重要だなという感じを私自身も受けております。特に激減する地域につきましては、いろいろな方策もあると思いますので、今後対策としては企業誘致を初め、地元の産業の育成ということも必要でしょうし、場合によってはグリーンツーリズムといって東京から来ていただいて、いろいろな地域との交流を図りながら、場合によっては空き家対策の中で定住してもらうという方法もあります。いろいろな方法が今後考えられますので、担当部でもそういう少子化対策方針をしっかりと今立てておりますので、それとあわせながらなるべく実践的な人口対策を今後指示していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　４番。 ◆４番（狩野保明議員）　２点目の棚下不動の滝の石段の復旧でございます。過去の不動の滝周辺の整備の経過を少し調べさせてもらいました。下の駐車場がありましたが、そこから、不動堂というお堂がありますが、そこまでののり面があります。傾斜地です。そこにつきましては、平成６年度に国庫補助事業の予防治山事業、大岩事業というので土どめ工の工事をしております。また、平成17年度は県単の治山事業、大岩の山腹工として整備され、市道も同時に施行していただいております。また、県道下久屋渋川線の道路の脇につきましては、この道路改良の際に県土木部で不動堂までの市道の路肩の整備もしていただいております。そして、滝つぼから下流の鈩沢や、滝の下は鈩沢という川になっておりますが、鈩沢は利根川に至るまで、群馬県の砂防工事、または河川工事で、床固め工や護岸工、流路工工事など、ほとんどの整備を群馬県で施行していただいております。先ほどの答弁で、石段は市道に認定していないということでございますが、今後それを例えば市道として認定したりして、また市として復旧するお考えがあるかどうかお聞きいたします。 ○議長（入内島英明議員）　赤城総合支所長。 ◎赤城総合支所長（須田寛）　ただいま狩野議員からは、道路認定していない石段についての今後の認定の可能性等について質問いただいたところでございます。先ほどもお答えいたしましたように基本的には棚下地区の不動堂というお寺、宗教施設の滝裏を含めての信仰対象となっております参道と、こういうことで解釈しておりまして、現状では滝並びに周辺施設を景勝地、観光地として包括的に行政は支援をしておりますが、宗教施設直接への支援はしていない、またする予定がないということでお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　４番。 ◆４番（狩野保明議員）　棚下不動の滝の周辺は、先ほど申し上げましたように以前から群馬県の治山事業、砂防事業、河川事業、県道関連事業で大変お世話になっております。例えば治山事業については民地、これについてを原則にしているわけです。公有地ではないからということでするのではない、民地で治山事業は県でしているわけでございます。そして、石段の下にあるあずまや、公衆便所もあるわけでございますが、これらも県費補助事業の千客万来事業というので、これは赤城村当時整備していただいております。市で復旧が困難な場合、群馬県に強く要望していただければ、石段の落石や鈩沢河川の落石の撤去は必ずしてもらえるのではないかと思います。現状をよく説明して、県に要望、陳情していただいたらどうかなと考えておりますが、この点についてお聞きいたします。 ○議長（入内島英明議員）　赤城総合支所長。 ◎赤城総合支所長（須田寛）　今県の治山事業あるいは土木関係事業でいろいろと支援いただいた、整備いただいた経緯を含めて、今後の県事業へのということでの可能性をお聞きいただいておりますが、まず平成23年３月の東日本大震災でございますが、そこでご承知のとおり大きな被害を受けたところでございます。棚下不動の滝及び周辺施設と一体的に被害を受けたわけでございますが、崩落した岩石の除去と施設の機能回復のため、市では平成24年度の渋川市の治山事業施行箇所としての要望を県に出しております。この際は、現地調査の結果、崖の部分がもろく、岩の剥離が懸念されることから、二次災害の危険性があり、復旧が見送られているところであります。このため、現地の安全確保を優先し、応急処置によりまして不動堂、そしてあずまや、便所までの通行の安全の確保と、それから滝見につきましては、あずまやあるいは不動堂脇からの遠見にてご理解いただくように、現状では安全確保を優先して限定させていただいているところでございます。そんな中、様子を見て複数年経過したことから、改めまして現在現地の安全性を担保するため、崩落部分の落石予防、そして崩落した岩の除去などをこのたび平成26年度の治山事業としまして改めて県に要望したところでございます。　　また、砂防事業につきましてでありますが、原則として治山事業と重複しない等々、また上流、下流の治山と砂防との事業のすみ分け等、いろいろ原則論はあるようでございますが、これまでの経緯を踏まえて、追ってまた県土木部とも協議をしたいと考えておりますが、まずは治山事業によります崩落対策を最優先として実施できますよう取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　４番。 ◆４番（狩野保明議員）　平成26年度の治山予防を県に出していただいたということで非常に期待しております。　　そこで、もう一つ提案なのですけれども、当分の間滝裏、滝つぼに行く石段が使用できないということでございますが、代替的な対策としまして鈩沢川の左岸、左岸は今杉山になっております。これは、右岸の石段の石がそちらまで行く可能性はほとんどありません、非常に離れておりますから。左岸側をやはり150メートルぐらい、これを治山事業としてその杉山を整備していただいて、そこに２メートル程度の上る連絡道を一緒に整備できないものでしょうか。何か聞くところによると、その左岸側は昔は道路があったということもお聞きしておりますが、その辺認定とか、先ほどの公共物になっているかも含めて、そちらの左岸側から上る治山の要望ということについてお考えをお聞きいたします。 ○議長（入内島英明議員）　赤城総合支所長。 ◎赤城総合支所長（須田寛）　ただいま石段等がある反対側、河川でいいますと左岸側に代替の道路をと、こういうことでございます。まず、先ほどお答えのとおり、治山事業の要望をし、これが事業採択をされるということで想定すれば、治山施設の機能を強化し、治山治水を図る事業として取り組んでいただくものということになるかと思います。ただ、一般論ですが、やはりこの事業の中で新道建設ということになりますと事業趣旨には合致していないと解釈させていただいております。ただ、現地は急峻な場所であり、先ほどご指摘のとおり民有地内のために実際の工事実施の際には作業用道路を仮設する必要があると思われます。そのため事業が実施される際には、作業用道路を施工した際に残せるか否かについても県と協議をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。　　なお、この地域に旧道路がというご質問でございますが、やはりここについては市道認定している道路がございます。実質的には、市道５―9077号線としまして棚下地区と長井小川田藤木地区を結ぶ道路でありますが、現場は急峻な山林の中であり、認定はしておりますが、通行の確保はできていないと、こういうことで現状はご報告させていただきます。 ○議長（入内島英明議員）　４番。 ◆４番（狩野保明議員）　左岸側には市道が認定されてあるということであります。ぜひともそれらも含めて治山の際、できるものならそれらを使用できる道路として復旧してもらいたいと思っております。　　市議会でも震災後に視察した駐車場に落石の大きな岩がございました。この駐車場を広く安全に利用していただくためにも、落ちた岩の撤去をしていただいたらどうかなと考えているのですけれども、この辺、これについてお尋ねいたします。 ○議長（入内島英明議員）　赤城総合支所長。 ◎赤城総合支所長（須田寛）　議会当局もご視察いただいているということを踏まえてお話し申し上げれば、この駐車場にまず関して整理いたしますと、当駐車場380平方メートルでございますが、不動の滝の見学者のために旧赤城村時代から東京電力より無償借用しているものでありまして、新市においてもこれを継承しているところであります。　　さて、この岩の撤去についてでございますが、この岩は震災時に、棚下不動は雄滝、雌滝と２つの滝を総称して不動の滝と言っておりますが、女性らしい滝という意味の雌滝の南側から斜面の立ち木をなぎ倒して駐車場に落下したものでございます。大きさが縦５メートル、横４メートル、高さで５メートルと、非常に大きな岩であります。この岩の撤去についてのご要望でございますが、当然地元を含めて撤去希望が出ているところは承知しているところでございますが、また震災の被災記念という位置づけでの、残してという意見も届いていることもございます。先ほど申し上げました今後につきましては、土地所有者であります東京電力、そして地元棚下自治会、市とあわせて３者で協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　４番。 ◆４番（狩野保明議員）　市長にお聞きいたします。　　棚下不動の滝は、日本の滝百選の滝です。渋川市の観光の宝の一つでございます。再度整備して、安全にこのすばらしい滝を皆さんに堪能していただきたいと願っております。棚下地域の方々も一日も早い復旧を待ち望んでおります。市長の所見をお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　棚下不動の滝につきましては、日本の滝の百名選という形で選ばれているのは承知をしております。大変観光のメッカであるということで、これからも地域の観光としてぜひ復元はしたいということでありますけれども、先ほど担当支所長から話がありましたように、県の整備部分と市の整備部分があるということと、大きい石があそこにあるのですけれども、あの石をどうするのかということも含めて今後、観光事業につきましては前からお話ししていますけれども、伊香保を核にして回遊、皆さんが、来たお客さんにあっちこっち渋川市全域の中でそういう名所を見ていただくというのも必要ですので、やっぱり観光の一つの目玉として今後地元の皆さんともよく相談をしながら、また担当部も、また県ともご相談申し上げながら一日も早い復旧を今後検討していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　４番。 ◆４番（狩野保明議員）　３問目の群馬県企業局の三原田団地の未分譲地の関係でございます。　　三原田団地は、昭和50年ごろの入居開始によりまして１自治会がふえて、当時の赤城村に新しい息吹を吹き込んでくれました。そして、当時の赤城村の人口減少を大きく抑えてくれました。この三原田団地の未分譲地問題は、単に群馬県企業局にお任せだけでよいとは思いません。ぜひとも渋川市が県企業局と協調する必要があると思います。未分譲地の早期解決を願うものでございますが、最後に市長の所見を伺い、一般質問を終了いたします。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　この事業につきましては、県の企業局が取り扱っていると、担当しているということでございますので、今何か訴訟をしながらそれ解決に向かっているということでございますので、むしろ訴訟で早く解決ができれば市で買うのか、また企業局で販売するのか、その辺も含めて県とも早急に相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　以上で４番、狩野保明議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４９分 ○議長（入内島英明議員）　休憩いたします。　　会議は、午後３時10分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分 ○議長（入内島英明議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告の順序により、第２次渋川市行政改革大綱について。１　簡素で効率的な市役所の実現。２　市民・民間事業者との役割分担と協働によるまちづくりの実現。３　次世代への負担を軽減する財政運営の実現。　　10番、篠田德壽議員。　　（10番篠田德壽議員登壇） ◆10番（篠田德壽議員）　通告による一般質問を行います。　　第２次渋川市行政改革大綱について質問いたします。行政を取り巻く社会環境の著しい変化に伴い、市民ニーズの多様化、高度化、少子高齢化による人口減少時代の到来、地域経済の低迷などにより、行財政運営は厳しさを増しています。これらを的確かつ迅速に対応するためには、より効率的な行政組織や機能が必要とされています。また、市民との協働を推進し、市民の主体的な活動への支援や市民との役割分担の明確化を図ることが求められています。財政面においては、国の三位一体改革による地方交付税の減額や景気の低迷、震災の影響等による税収の伸び悩み、一方では新市建設計画に係る大型事業等の実施や社会保障関係費の増加に伴う財政負担の増加など、厳しい財政運営が続いています。　　本市では、平成18年度に第１次行政改革大綱と実施計画となる渋川市集中改革プランを策定し、平成21年度までを計画期間として取り組んできました。平成22年度からは、第２次渋川市行政改革大綱を策定し、平成26年度までを計画期間として取り組みを進めています。第２次行政改革大綱は、改革を進める６つの視点、１つ目は柔軟で迅速な体制づくり、２つ目が自己決定、自己責任の確立、３つ目が公平、公正で透明な行政運営、４つ目が市民参加の推進、５つ目は持続可能な行政基盤の確立、６つ目が改革の風土づくりを整理し、第１次行政改革大綱に掲げた３つの目標、１つ目が簡素で効率的な市役所の実現、２つ目は市民、民間事業者との役割分担と協働によるまちづくりの実現、そして３つ目が次世代の負担を軽減する財政運営の実現、これらを継承して、新たな視点で制度や仕組みに踏み込んだ改革を目指すとしています。　　そこで、１問目でお聞きしますが、第２次行政改革大綱では新たな視点で制度や仕組みに踏み込んだ改革を目指すとしていますが、特に重点とする改革にはどのような取り組みがあるのかお聞きいたします。　　実施計画の取り組み状況についてはホームページで公表していますが、計画に対する実績状況の評価をどのように考えているのかもお聞きいたします。　　また、計画を実施する中で改善点や課題もあるかと思いますが、どのような対応をしているのかもあわせてお聞きいたします。　　２問目からは自席でお聞きいたします。 ○議長（入内島英明議員）　田中企画部長。　　（企画部長田中猛夫登壇） ◎企画部長（田中猛夫）　第２次渋川市行政改革大綱の取り組み状況、また計画に対する進捗状況の評価、改善点や課題はということでご質問をいただきました。行政の公正及び透明性を確保し、市民参加の推進に向けた施策や行財政基盤の充実を図るため、今後より一層の行政改革を推進する必要がございます。このため第２次渋川市行政改革大綱を平成22年３月に作成をいたしました。この大綱は、次に申し上げる３点を重点課題としております。１点目は、簡素で効率的な市役所の実現、２点目は、市民、民間事業者との役割分担と協働によるまちづくりの実現、３点目は、次世代への負担を軽減する財政運営の実現でございます。簡素で効率的な市役所の実現のため、当初予算編成におきまして一般財源配分方式を導入し、平成25年度当初予算編成を実施いたしました。新規事業を除きまして、平成24年度当初予算と比較をいたしまして4.4％削減することができました。また、行政評価の推進のため、事務事業評価を67事業について見直しを行い、52事業が見直しとなり、平成26年度の予算に反映させてまいります。第２次定員管理適正計画に基づく定員適正化によりまして、平成24年度退職者31人に対しまして、新規職員を28人採用いたしましたが、職員数を829人といたしました。大綱の指標といたしましては826人のために、さらに適正化に向けて推進してまいります。財政の課題としましては、普通交付税が平成28年度から平成32年度の５カ年に段階的に減りまして、市の財政が厳しくなるため、なお一層の経費削減と事務事業の見直しが必要と考えております。 ○議長（入内島英明議員）　10番。 ◆10番（篠田德壽議員）　それでは、細部について質問をいたします。　　先ほどの説明では、おおむね計画どおりに進んでいるのかなと思っているところでございます。その中においてもインターネットで公表されている主な取り組み内容について、私も一通り読ませていただきました。計画からすれば順調に行っているのかなと思いますが、その中でもやはり１つずつ見ると、もう少し内容的に見直しを行ったほうがいいのではないかなというのが何項目か見られますので、その辺を重点に質問させていただきたいと思います。　　まず、１点目ですが、簡素で効率的な市役所の実現についてということで、組織体制の見直しで窓口サービスの向上推進が示されております。実績では、窓口サービス向上委員会の開催や窓口サービス推進計画の策定となっておりますが、窓口サービス向上委員会、これをやられているわけですが、具体的にはどういった活動をしているのかお聞きいたします。 ○議長（入内島英明議員）　都丸市民部長。　　（市民部長都丸一德登壇） ◎市民部長（都丸一德）　窓口サービス向上委員会の具体的な活動内容ということでご質問いただきました。渋川市窓口サービス向上委員会は、渋川市行政改革推進本部の専門部会といたしまして平成22年の２月に設置をされまして、窓口業務の実態把握や改善などの提案を踏まえて、具体的な検討事項について取り組み、協議、検討を行っているところでございます。平成22年度には７回開催いたしまして、検討事項として４項目を挙げて、その検討事項の取り組み方として６項目に整理して協議、検討を行った結果、渋川市窓口サービス向上推進事業提案書を作成をしまして、渋川市行政改革推進本部会議に報告をさせていただきました。また、平成23年度には６回開催しまして、これら推進事業の今後の取り組み予定表を作成しまして、各事業の項目の具体的な取り組みにつきまして協議、検討を行い、すぐにでも実施可能な事項、それから計画的な取り組みや予算を伴う事項、現状の把握から改善などが求められる事項を整理をして進行管理を行ってきました。　　なお、この間には市役所に来庁する市民の方に対しまして窓口対応の満足度を把握するためのアンケート調査を実施をいたしました。その結果、55％の方が満足、43％の方が普通と回答があり、計98％の市民の来庁者の皆様が本市の窓口対応はおおむねよいと評価されていることがわかりました。平成24年度には５回開催しまして、８月には総合窓口の先進地であります新潟県の三条市役所市民窓口課を視察するなどしまして、２年間の協議、検討の結果からさらなる本市の窓口サービスの向上を推進するため、総合窓口課などを視野に入れた渋川市窓口サービス向上推進計画を策定をいたしまして、渋川市行政改革推進本部会議に報告をさせていただきました。今年度は、これまで２回の委員会を開催しまして、この計画に基づいてガイドラインや実施計画の策定作業などを行っておりまして、進行管理に努めているところでございます。 ○議長（入内島英明議員）　10番。 ◆10番（篠田德壽議員）　窓口サービスとして専門部をつくって平成22年から始めているということですが、その中でアンケート調査を行っていると今説明がありました。実績の中でもアンケート調査と書かれているわけですが、その中で55％が満足ということで、普通という答えが43％ということなので、この数値がどうのこうのとは言いませんが、どの部分で満足というのはその人によってそれぞれ捉え方も違うかと思っていますので、やはり今後も引き続きこういった調査を続けていただきたいなと思いますし、満足、そして普通、不満と思っている方も何人かいるのかなと思いますが、そういった部分の対応についてもしっかりやっていただければと思います。そういった中で、今窓口業務で毎週火曜日午後７時まで窓口延長を行っております。延長することによっての利用実績についてお聞きいたします。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　窓口の延長業務については、現在市民課、税務課、納税課、水道課が証明の発行や収納業務を行っております。平成24年度の利用実績につきましては、51日実施をいたしまして、来庁者は、延べでございますけれども、976人、１日平均で19.1人、取り扱い件数は延べ1,656件で、１日平均32.5件でございました。 ○議長（入内島英明議員）　10番。 ◆10番（篠田德壽議員）　窓口サービスの向上に延長というのはやっぱり欠かせないのかなと思いますし、どうしても時間がとれない場合は５時過ぎに来庁して用事を済ませるというのは非常に必要なのかなと思っているところでございます。そういったことで今後、土日もそうでしょうが、ほかの曜日も考えられないのかなと思っているところでございます。今実績をお聞きしたことによると、１日19人、平均32件ぐらいの利用があるということですので、通常のサラリーマン含めるとやはりどうしても５時過ぎになる、また遅くにならないとどうしても予定がつかないと、調整できないという方も見えるかと思いますので、今後について窓口業務の延長、そして延長してもなかなか周知をしっかりとしないとわかってもらえないという部分もありますので、この辺についての拡大の考え方についてお聞きいたします。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　窓口業務の延長拡大につきましては、利用実績や年度末、年度初めの日曜窓口の利用状況を踏まえまして、市民の方の利便性向上に向けた検討をさらに行っていきたいと考えております。　　また、周知の方法につきましては、現在市ホームページと今年度につきましては３月15日号の広報しぶかわに掲載をさせていただきました。また、あわせて延長窓口等には窓口業務延長案内ポスターを掲示をいたしまして、市民の方に周知を行っているところでございます。 ○議長（入内島英明議員）　10番。 ◆10番（篠田德壽議員）　ぜひ市民の声ということで、こういった要望は確かに多いのかなと思いますので、私の聞いている部分でもやっぱり土日でも何らかの対応ができればという声も聞きますので、今後可能な限り実施できるような方向で検討していただければと思います。　　次に、窓口業務のマニュアルについてお聞きいたします。マニュアル作成による窓口業務間の標準化を図ると行政改革大綱はなっているのですが、この進捗状況はどうなっているのかお聞きいたします。　　また、このマニュアルには接遇対応も含まれているのか。私以前山口県防府市の接遇マニュアルについて一般質問の中で紹介させていただいたことがあるのですが、こういった接遇についてもしっかりとマニュアル化されていることによって来庁者の皆さんに対応できるような、そういった内容のものでなくては困るのかなと思いますので、これについてお聞きいたします。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　業務マニュアルの作成につきましては、窓口サービス向上委員会の委員所属課において現在作成をされております。ただし、そのマニュアルの中に接遇関係の項目を含んで作成をしている課につきましては、現在１課のみでございます。今後このような接遇関係を入れて作成、また内容の追加をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（入内島英明議員）　10番。 ◆10番（篠田德壽議員）　接遇については１課ということなので、窓口は１課だけではなくて数多くの窓口があるわけですから、ぜひ接遇についてもマニュアル化の対応を図っていただければと思います。　　次に、定員管理についてお聞きいたします。定員管理の適正化と人材育成として職員の改革意識の醸成、そして人材育成の推進が示されております。実績では、職員研修の実施や職員提案事業、アグレッシブと呼んでおりますが、これの実施となっております。特に職員提案事業では、提案部門は25件で10人、実践部門は11件で７課１局と実績でなっております。また、職員提案事業の報告会の見直しも計画にありますが、定期的な報告会の実施が職員の意識改革と活性化につながるものだと私は思っております。報告会の内容と実施回数についてお聞きいたします。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　職員の提案につきましては、現在職員提案事業を行っているわけでございますけれども、その提案内容は市民サービスの向上や事務改善等に関する職員提案部門と同内容に関し実践に基づいた提案部門となっております。それぞれの部門で審査会を経て優秀賞の提案事業について報告会を実施しております。報告会の内容につきましては、職員提案部門及び実践部門の優秀賞となった提案職員及び実践課の代表者が職員に報告をし、出席職員の投票により優秀賞等を定めて表彰を行うものでございます。報告会の実施回数は、両部門それぞれ年１回開催をしております。報告会につきましては、以前は部長職を対象としておりましたけれども、現在は全職員を対象とし、希望者が出席をしております。また、それぞれの結果につきましては、庁内情報システムにおいて全職員に公表いたしました。また、事務の改善や職員の意識改革の醸成を図っているところでございます。 ○議長（入内島英明議員）　10番。 ◆10番（篠田德壽議員）　報告会を年１回ということで実施しているという答弁でありますが、この報告会に参加している人数はどのくらいいるのでしょうか。再度お聞きします。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　大変申しわけありません。報告会に参加している人数について今ちょっと手元に資料がございませんので、よろしくお願いをしたいと思いますけれども、また報告させていただきます。 ○議長（入内島英明議員）　10番。 ◆10番（篠田德壽議員）　以前は部長ということだったらしいのですが、今の答弁だと一般職も含めて希望者はということなので、どのくらい参加しているのかなというのがちょっと聞きたかったわけですが、部長だけではなくて一般の職員がやっぱりこういうところに参加することによっていろいろな知識の共有もできますし、活性化につながるのかと思いますので、積極的な対応をお願いしたいと思います。　　また、次の質問に入りますが、職員提案の部分について、市長は異業種交流というのを再三にわたり言っておられます。異業種交流を推進している中で、提案制度だとか報告会、こういうことも異業種交流として活性化すべき課題の中の一つに挙がるのかなと思いますが、市長はこの辺についてどういうふうに考えているのかお聞きします。 ○議長（入内島英明議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、篠田議員のご質問にお答えいたします。　　職員の提案でございますけれども、職員の中ではユニークな提案してくれるということありますけれども、目の角度を変えるという形ではやっぱり民間の皆さんの参加をいただいた異業種交流と、また民間の方の提案というのも私自身は必要ではないかなと思っております。市民の目線というのは、行政の目線とは違いますので、これからはやはり市民の目線という中で、また民間的な発想というのはまた行政と相当違う部分がありますので、行政改革をする場合には民間ではもう相当早くからそういうものを実践でやっているということでありますので、行政改革、また財政計画の中では相当有効に使える、またいい提案が、実践的な提案が出てくるかなという私も期待をしておりまして、そういうことで民間の異業種交流という形の提案は今後市としても導入していければいいなということで、今後検討させていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　10番。 ◆10番（篠田德壽議員）　今の答弁の中で、民間とのいろいろな異業種交流による提案の活性化もできればという答弁もありましたし、別の部分の提案とすると、今やっぱり民間も改善の部分ではいろいろな提案制度を持っていて、発表会自体もかなり積極的にやっているのです。だから、実際に行政と民間がやっている仕事の内容は当然違いますが、改善の意欲という部分からすると共通しているものは十分あると思いますし、改善のやり方含めてどういった順序で進めるのかというような考え方も民間の部分ではいろいろやっているところもありますから、こういう発表会も異業種交流の中、異業種交流という形ではないのですが、異業種交流を推進している立場からすると、民間のところの発表会なんかも積極的に交流含めて聞きに行ったり、逆に民間からも市の行政の発表会にも聞きに来てもらうというような、そういった交流も必要なのかなと思いますが、市長はその辺はどうですか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　篠田議員と全く同じで、やっぱり民間的な発想とか、民間の発表会に職員の幹部が行って勉強するとか、担当の職員が行ってその内容を聞くとか、場合によっては市に来ていただいて市の職員の中で発表していただくということも必要かなと、そういうシステムができればいいなということですので、今後どのような方法でできるか検討していきたいと思っています。 ○議長（入内島英明議員）　10番。 ◆10番（篠田德壽議員）　ぜひ前向きにお願いしたいと思います。やはり市役所は市役所で行政の部門で当然民間の部分ともかかわりはあるわけですので、そういった部分でも積極的な改善に結ばれるような内容も中にはあるかというふうに思いますので、ぜひ今後取り組んでいただければと思います。　　次に、市民・民間事業者との役割分担と協働によるまちづくりの実現ということで質問させていただきます。市民参画と協働の推進では、市民が主役のまちづくりに向けて市民が市政における政策形成段階から主体的に参画できる仕組みをつくり、市民が取り組むことのできることは市民に任せる、こういったことを基本に、市民と行政それぞれが持つ特性を相互に補完し、協力し合いながら地域の課題に取り組むなど協働によるまちづくりを進めるとしております。実績としては、平成21年７月に開設したしぶかわＮＰＯ・ボランティア支援センターを拠点に市民活動団体の充実を図り、利用団体の増加を進めております。政策段階から主体的に参画できる仕組みづくりとはどのような仕組みを考えているのかお聞きいたします。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　市民の方の参画につきましては、さまざまな形態がございます。それらの形態を目的によりまして適切に使い分けることが必要であると考えております。市民の参画として政策段階から市民の意見を聞く方法としては、アンケート調査、また市民意見聴取制度、懇談会等があると考えております。これらの仕組みに市民の方が主体的に参加できるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、政策策定に主体的に参加できるように政策策定の委員会をつくる際には委員の中に公募した市民委員を起用するよう検討していきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。 ○議長（入内島英明議員）　10番。 ◆10番（篠田德壽議員）　策定の段階からということなので、やはり計画をつくる段階で、策定の段階から参加しないとなかなか自分のものにならないのかなと思いますし、策定の段階から参加することによってやる気といいますか、意欲も出てくるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、今後積極的に対応していただければと思います。　　また、市民が取り組むことのできることは市民に任せる、これを基本に協力し合いながら取り組むとしております。このようなことは、どういったことが考えられるのかを整理する必要があるかと思います。市役所の中でも市民の皆さんに任せて取り組んでいる、取り組んでもらうというものも実際にはどういったものがあるか整理しないと提案もできないと思います。ですから、こういった部分についてしっかりと市民の皆さんに行ってもらえる事業といいますか、そういった部分を今後どういった形で整理していくのかお聞きしたいと思います。 ○議長（入内島英明議員）　市民部長。 ◎市民部長（都丸一德）　市民が取り組むことのできることは市民に任せることを基本に、協力し合いながら地域の課題に取り組むということでございますが、これに対する対応というご質問でございます。多様化する地域の課題といたしましては、現在高齢化ですとか人口減少、災害、地域の犯罪、環境、子育て、こういったものは行政だけでは解決ができないという課題が数多くあると思います。行政、それから市民団体、民間企業など、いろいろな異なる組織がそれぞれの得意分野、それから特徴を生かして、お互いの自立性を尊重しながら役割分担を行って、連携して公共を支え合うことで地域や社会に対して高い効果を発揮できるということであると思います。また、協働によるまちづくりを進める上で、それらの異なる組織が互いの事業や地域の課題についてまずは話し合いをすることによって、その事業の必要性等々、協働が必要な事業かどうか、こういうものを見直すきっかけとなりまして、問題解決ができたり、また解決するためのネットワークづくりができるということにつながると思います。市でもＮＰＯボランティア支援の拠点といたしまして、先ほど議員からもお話のありましたしぶかわＮＰＯ・ボランティア支援センターをつくりまして、相談業務、それから情報提供、情報交換等を実施するとともに、ＮＰＯなど市民活動団体の活動基盤を強化するためにさまざまなセミナーですとか講習会を実施をしております。また、市職員に対しましても市民協働への理解を深めるための講演会などを継続して行っているところでございます。地域の課題を解消するため、今後も協働意識を啓発していくということが重要であると思います。今後も実施事業の充実を図っていきたいと考えております。 ○議長（入内島英明議員）　10番。 ◆10番（篠田德壽議員）　私も生で議会の中で、やはり市民の皆さんが積極的にいろいろな地域の事業に参加というか、取り組むようにしていかないと、非常に今厳しい財政状況の中で、市の部分だけだとなかなか充実できない部分もあろうかと思いますので、やっぱり市の職員の皆さんも決められたことをやるというよりは、逆に市民の皆さんにこういった事業があるので何とか地域の中で、そしてＮＰＯ含めた団体の中で対応できないかというのを積極的に投げかけてほしいのです。そういった部分でいろいろな交流を深めることによって逆に地域の活性化が生まれてくると思いますので、ぜひこの辺のことについては今後も引き続き取り組みを進めていただきたいと思います。　　また、ＮＰＯ・ボランティア支援センターについて質問させていただきますが、今ＮＰＯ・ボランティア支援センターということを拠点に市民活動の充実を図っています。市民活動の拠点、市民の交流の場と考えると拡大の必要も考えられます。これは、視察に行った釧路市の例ですが、釧路市では市街地の空き店舗を利用して市民活動センターわっとというものを設立をしております。運営は、指定管理者のＮＰＯ法人くしろ・わっとに委託して、会議室やロッカーの貸し出し、印刷機や複写機の利用、市民や市民活動団体の交流を目的とした自主事業の実施やオープンスペースの開放、ホームページの開設による情報発信、市民活動に関する研修会などを実施しています。また、平成22年６月には釧路市と北海道コカ・コーラボトリング株式会社と締結した市民とともに進めるまちづくりに関する基本協定、これに基づいて、ＮＰＯ法人くしろ・わっとが北海道コカ・コーラボトリング株式会社と電光掲示板つき自動販売機による共同事業に関する協定を締結して、公共施設に設置した電光掲示板つき自動販売機に情報を発信している事業があります。中心市街地の活性化や市民活動の充実を図るためにも、市街地に市民活動センターを設置することが必要かと思いますが、考えをお聞きします。　　また、先ほども市長の異業種交流の話をさせていただきましたが、こういった民間事業者などによる共同事業、こういった部分についても積極的に提案することが必要かなと思いますので、考えをお聞きします。 ○議長（入内島英明議員）　市民部長。 ◎市民部長（都丸一德）　ＮＰＯ・ボランティア支援センターの設置の関係、それから場所の関係とご質問いただきました。ＮＰＯ・ボランティア支援センターにつきましては、平成21年に第二庁舎の２階に開設をしまして、本年８月末までに延べ2,026人の方が利用しております。市民活動に関心のある方ならどなたでも利用できますし、センターに利用登録されている団体であれば市の会議室、それからセンター内に設置しているロッカー、メールボックスなどを無料で利用したり、イベントなどの活動紹介情報を掲示したり、また印刷機、コピー機などを利用、使用できるということで一定の機能がそろっておりまして、利用者も年々ふえてきているところでございます。　　センターの形態、それから設置先のご提案でございますけれども、群馬県内におきましても指定管理者制度をとっていたり、あるいは業務管理委託などさまざまな方法で運営をされております。設置場所も市街地の空き店舗、それからいろいろな施設を利用して開設をしているということでございます。先ほどお話のありました釧路市のわっとにつきましてもインターネットで拝見をさせていただきました。駐車場がすぐ近くにあって、大変利用しやすい施設であると理解しております。センターの設置に当たりましては、市民が気軽に立ち寄れて交流や研修ができるところが理想であると考えております。渋川市でも群馬県内の各センターといろいろ情報交換を行ってきておりますけれども、いずれの運営方法なり場所についても一長一短があるようでございます。これから渋川市でどんな方法がいいのか、また利用団体の拡大を図るいろいろな方策も含めて、支援センターの利用登録団体の意見なども伺いながら研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　市民、また民間事業者と行政の連携ということでございますけれども、市民につきましてはボランティア団体とかＮＰＯ、いろいろ今事業を連携させていただいております。これは、竹林整備はどちらかというと民間のＮＰＯにお願いをしているということでございまして、一つの例ですけれども、そうやってできるものは今後していきたいなと思っております。　　それとあと、民間事業者、温泉から始まりまして、相当の数の指定管理者、これもやっぱり民間でできることは民間でという方向転換を今させていただいて、結構成果を上げております。温泉だけでも約１億円近くの予算が浮いたのではないかなということも含めると、やはり民間の事業者との連携というのは財政計画の中でも非常に重要であると思っておりますので、今後ともそういう意味も含めて、市民の皆さん、また民間の業者の皆さんとの連携、共同の事業を積極的に進めてまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　10番。 ◆10番（篠田德壽議員）　民間の共同事業というのも多種多様でいろいろあるかと思いますが、やはりいろいろな部分で異業種交流ということ進めているわけですから、交流を深める中でいろいろな提案もあると思うのです。そういった中で、行政として協力してもらえる部分についてはやっぱり積極的に、逆に行政から投げかけを行って、協力をしてもらうということも必要かと思いますので、ぜひ今後そういった部分でも積極的に進めていただければと思いますし、先ほどの自動販売機の電光掲示板の話もさせていただきましたが、渋川市でも電光掲示板つきの自動販売機もあるわけです。ああいった部分でいろいろの、ニュースが流れているようなのが結構多いかなと思いますが、行政の情報も流せるような、そういった取り組みも可能であれば提案していただければと思います。　　また、ＮＰＯのボランティア支援センター、四ツ角の渋川市が持っていたネイブルスクエアの、今度県営住宅ということで誘致をしていますが、本来ならばあそこの１階をそういうボランティア支援センターみたいな形で地域の皆さんが利用できればちょっと活性化にもつながるのかななんて思ったのですが、実際１階の使用部分は断念したということでございますので、これ以上のことは質問としてはしませんが、今第二庁舎ですが、第二庁舎の事務所はある。あの事務所で誰でも行けるようになっているのですが、その隣にロビーみたいな形で空きスペースがありますが、あそこは自由に使えるようにはなっていますが、あの辺もただああいうふうにあけておくと少しもったいないのかなと、もう少し利用価値があるのではないかなと思うのです。その辺含めて、やはり今後はＮＰＯ・ボランティア支援センター含めた内容の充実と、また事業含めた拡大も図っていただければと思います。　　では、次の質問に移らせています。次世代への負担を軽減する財政運営の実現ということで、財政健全化の推進として財政健全化方針の策定、公会計制度改革の推進、公有財産の適正管理、公共工事、コストの適正化等を掲げております。財政健全化方針の策定では、渋川市財政の現状及び今後の見通しと取り組みについて公表していますが、歳入については合併特例期間による普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の減収額は、平成24年度の試算では30億7,412万円という試算がされております。歳出については、元利償還額で平成24年度と平成33年度を比較すると約10億円の増加が見込まれています。また、少子化により扶助費についても約５億円の増加が見込まれています。このようなことから、自主財源の確保は言うまでもありませんが、大変厳しい状況が予想されます。そこで考えなければならないのは、公共施設などの集約による有効活用と遊休資産の積極的な処分が考えられます。本市では、遊休資産について遊休資産利活用検討委員会で検討されていますが、しっかりした現状分析による公共施設の効果的運用、管理運営費の効率化、公共施設の長寿命化などは早急に検討し、市民に説明する必要があると思います。公有財産の適正管理では、公有財産の一元管理体制を構築し、コストを縮減、遊休資産の売却含めた資産の有効活用を図るとしています。実施内容として、公有財産管理システムの導入準備となっていますが、公有財産管理システムとはどのようなものを想定しているのかお示しください。　　また、３月の定例会の一般質問で、公共施設白書を作成するとの答弁がされています。午前中の一般質問の中でも答弁されていますが、公有財産管理システムとの関連とどのような内容を想定しているのかもあわせてお聞きします。 ○議長（入内島英明議員）　五十嵐総務部長。　　（総務部長五十嵐研介登壇） ◎総務部長（五十嵐研介）　公有財産台帳システムでありますけれども、市の財産であります公有財産、これにつきましてはそれぞれの種類、それから所有の目的に応じまして、行政運営上欠くことができない重要な役割を果たしております。常に良好な状態の管理が求められております。そのためには、財産管理業務の合理化といたしまして、データの一元化を図るため、電算化によるデータ管理を行うものが公有財産台帳システムでございます。それと異なりまして公共施設白書、これにつきましては市全体の財政状況、資産状況を把握した上で、将来の公共施設の改修、建てかえについてのコストシミュレーションを行うとともに、用途ごと、施設ごとに利用状況、コスト状況、施設の状況等を見える化するということで、公共施設の実態を横断的に把握いたしまして、今後の検討資料とするというものでございます。 ○議長（入内島英明議員）　10番。 ◆10番（篠田德壽議員）　公有財産台帳管理システムというのはデータの一元化で、公共施設白書とはまた別のものだということで答弁がされました。この辺については理解いたしました。　　そういった中で、次の質問ですが、施設評価や管理運営方法の適正化、そして民間活力の導入などに、これも視察で勉強させていただいた部分ですが、釧路では公有資産マネジメントというのを導入しています。公有資産マネジメントとは、公共施設等見直しの基本的な４つの視点、公共施設の効果的運用、公共施設の利活用、管理運営費の効率化、そして公共施設の長寿命化、この実現を目指す取り組みです。その一つとして施設評価があります。施設評価は、既存情報、アンケート調査、現地調査をもとにデータベースを構築する、集約された情報はシステムに一元化するとともに、施設評価及び施設カルテに活用します。これにより施設の基本情報シートが作成でき、施設の情報がわかります。また、施設の現状分析として、施設用途ごとに適切な評価指標を設定し、各指標を偏差値として算出し、数値化した上で品質、ハードです、と供給、財務、これはソフトですが、に分類し、それぞれの偏差値の平均値を算出し、グラフにプロットすれば施設の置かれた状況が可視化できるようになります。これは、今後の整備の方向性を検討するための基礎資料になります。施設評価の結果、見直し、廃止に振り分けられた公共施設については、利用用途分類ごとの方向性の観点、利用圏域の観点、市民ニーズ、健全化推進プランとの整合性、各部署における検討結果などを踏まえ、総合的な検討を行い公表するとともに、市民との意見交換の機会を設定します。このような公共資産マネジメントの取り組みについて、先ほど総務部長から公共施設白書という話もありましたが、公共施設白書でもかなりの中身は含まれておりますが、総合的な対応として公共試算マネジメント、こういった部分についての対応をお聞きします。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　現在公の施設等公共施設につきましては、老朽化等に伴いましてその維持管理について大変費用がかかったり、検討をしている段階でございます。先ほど総務部長が申し上げましたけれども、現在渋川市の公共施設白書、また公共施設再編計画の策定に取り組んでいるところでございます。現在ソフトにつきましては、公表されたいいソフトがございますので、その利用を図りながら公有資産のマネジメントについても計画の中で盛り込んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
   ○議長（入内島英明議員）　10番。 ◆10番（篠田德壽議員）　公有資産マネジメントということで、公共施設数多くあるわけですが、そういった中でもやはり市民の皆さんに説明して納得していただけるためにはしっかりとした資料が必要だと思います。実際には、非常に老朽化している公共施設だけれども、使用頻度は高いだとか、非常に立派だけれども、使う人余りいないとか、そういった状況もいろいろあるかなと思いますし、先ほど来より一般質問の中でも公共施設については多くの議員が問題を投げかけております。やはり公共施設というものは、つくればいいという時代から今いかに必要とされる施設にするか、そういった時代に変わってきていると思います。その中でも集約するということは、今の財政的に見ても集約はもう避けて通れないと思います。今まで施設を全部残すこと自体も非常に厳しい状況なのかなと思いますし、今後そういったことを実践する上ではしっかりとした状況把握、データがそろっていないと市民の皆さんに納得してもらえるということはかなり難しいと思います。そういった部分でもこの公共施設マネジメントをしっかりと、渋川市なりの対応になるかと思いますが、いろいろな大学等含めて、コンサルもあるかと思いますが、そういった部分の考え方も参考にしながら検討することも必要かなと思っております。　　そういった中で、今後公共施設の部分で、私が今まで思っているのが何のために合併したのかと非常に疑問に思うときがあります。各地域のところに、自分たちのところにいろいろなものを、施設をつくってもらうということではないのだと思うのです。合併することによって各地域の施設が自由に使えるようになったわけですから、今ある施設をもっと使いやすくする方向で検討していかないと今後は非常に大変になるのかなと思います。　　また、このマネジメントについて、ＬＣＣ、ライフサイクルコスト、生涯費用です。こういった部分の試算まで考えているものをつくるのか、これについてお聞きします。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　ＬＣＣについてのご質問でございますけれども、先ほど申し上げました計画の策定の中で、建物の企画、設計費、建築費などの初期投資から保全費、修繕、改善、運用費などの運用管理費及び解体処分費までの建物の生涯に必要な費用を試算することを、その施設の将来のコストを把握し、施設のあり方を判断する上で大変重要なこと、必要なことと考えておりますので、試算をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（入内島英明議員）　10番。 ◆10番（篠田德壽議員）　試算まで考えているということなので、今後しっかりと対応していただきたいというふうに思います。　　また、公有財産適正化計画、ここまで作成することも考えているのか、再度お聞きします。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　現在いろいろな公有財産を市は保有しているわけでございます。また、その部分について、先ほど申し上げましたけれども、老朽化等に伴って費用も膨大な額になります。また、要らない施設等については適正に処分をしていくということも必要だと考えておりますので、そのような適正化計画の作成については今後検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（入内島英明議員）　10番。 ◆10番（篠田德壽議員）　ぜひこの適正化計画まで作成するような方向で取り組みを進めていただきたいと思います。　　最後に、市長は公共施設の集約や遊休資産の売却など公有財産の適正化について、取り組み方法を含めてどのように考えているのかをお聞きします。　　また、スポーツ振興地域活性化構想についても、群馬大学と連携し、積極的に取り組んでいますが、施設の有効活用や整備、維持管理にも課題があります。今後の対応を含めた考えを最後に市長にお聞きして、私の一般質問を終わります。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　公有財産につきましては、売却できるものについては企業誘致とか、またほかの処分できるところにつきましては処分していきたいと、順次していきたいということでございます。最初に渋川警察署も一つの処分だったのですけれども、ああいうことで公有財産につきましてはいっぱいありますので、その辺も今後は処分できるところは処分していきたいと考えております。　　それと、スポーツ振興活性化事業ですけれども、基本的には管理の一元化を今考えております。今ばらばらで、あいていても使えなかった。それで、１カ所に集中しますので、そうすると今度は断ったということが出てきます。篠田議員が先ほど言ったように今度は、合併していい点は、皆さんがどこの地域でどこの施設も使えるわけですから、その辺を一元化できれば、ここがあいているから、ちょっと遠いですけれども、使えますよという提案できますし、ご利用していただけるということもありますので、今後はしっかりと管理の一元化がどういうふうにできるか早急に検討しながら、合併して一体感を持つにはやはり利用していただくというのが大変重要ですので、皆さんにスポーツ施設等は、また文化施設等につきましてもなるべくあきがあった場合には提供、市民の皆さんに情報提供して断ることないように、きちんと一元化していければ皆さんが利用できるのではないかなと思っていますので、なるべく早い時期に一元化を計画していきたいと、検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　１点答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。　　報告会の出席者でございますけれども、これは54人ということでございますので、ご報告させていただきます。 ○議長（入内島英明議員）　以上で10番、篠田德壽議員の一般質問を終了いたします。 △延会の議決 ○議長（入内島英明議員）　お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（入内島英明議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △延会 ○議長（入内島英明議員）　あす１日は午前10時に会議を開きます。　　本日は、これにて延会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分...